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　厚労省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入った。現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは遺族厚生年金のみ。所得の低い父子家庭も少なくないため、母子家庭に合わせる必要があると判断。早ければ今年の通常国会に法案を提出する。

　遺族基礎年金は月額６万５７４１円（１１年度）に子どもの数に応じた加算がある。遺族厚生年金は納めた保険料によって決まるが、若くて納付期間が短ければ２５年間納付したと見なす。厚生年金加入者の遺族年金の平均受給額は月額８万８６０７円（１０年度末現在）。

　母子家庭が父子家庭より優遇されているのは、男性の所得が女性より高いことを前提としているため。厚労省の調査（０６年度）では、父子家庭の就労による平均年収は３９８万円で、母子家庭（１７１万円）の倍以上。だが、４割近くの父子家庭は年収３００万円未満だったことから、政府は母子家庭を対象としていた児童扶養手当を１０年８月から父子家庭にも支給している。

　遺族の年収要件を現行の「８６０万円以下」とすると、新たに税と保険料で数百億円程度の財源が必要になる。同省は、税と社会保障の一体改革の中で給付の効率化を進めており、年収要件の引き下げも検討課題となる。

　一方、子どもがいない場合、男女とも受給できるのは遺族厚生年金のみだが、男性は妻死亡時に５５歳以上の場合に限られる。また、厚生年金の中高年寡婦加算や国民年金の寡婦年金といった女性だけを対象とした制度もあり、厚労省は制度全体の男女差の見直しも検討する。

（１月５日　ニュース）

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　日本ＩＢＭの社員４人が「２００８年秋のリーマン・ショックの後、人権侵害の退職強要を受けた」などとして１人３００万円の慰謝料などを会社側に求めた訴訟で、東京地裁（渡辺和義裁判官）は２８日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

　原告は４６〜６１歳の男性４人。拒否した後も、上司から早期退職への応募や面談を繰り返し求められたのは退職の強要で違法と訴えていた。

判決は、退職勧奨の違法性について

1. 対象者が退職に消極的でも、直ちに説得活動を終える義務はない
    
2. 「会社の戦力外」と告げても直ちに違法とはならない

などとして面談の繰り返しなどを幅広く許容する判断基準を示し、４人への退職勧奨に違法性はなかったと結論づけた。

（１２月２９日　ニュース）

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　時間外労働に対する割り増し賃金を支払わないのは不当として、府内でファストフード店などの店長を務めた男性（４１）が、飲食店経営会社「ウタシカン」（京都市中京区）に未払いの残業代など計約１２５０万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は１１月２５日付。

　訴状などによると、男性は、同社がフランチャイズ経営する府内の「ケンタッキーフライドチキン」などで店長を務めた平成２０年４月から２１年１２月までの間、 １カ月で最大１３０時間の時間外労働をしたにもかかわらず、同社は「管理職にあたる」として割り増し手当を支払わなかったという。

 　男性は「大企業のフランチャイズ店なのに、一生懸命仕事をしても報われないという状況を知ってほしい」と話した。同社は「係争中なのでコメントできない」としている。

（１２月２７日　ニュース）

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　出張先で２００４年にくも膜下出血のため死亡した報知新聞社員塚野保則さん（当時：３５）の妻が、国を相手に労災と認めるよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中垣内健治裁判長は２６日、「過重な業務があったと評価できない」として請求を棄却した。

　中垣内裁判長は、上司の証言などから塚野さんの発症１カ月前の時間外労働は、過重負荷の基準とされる約１００時間の半分強の約５７時間だったと認定。「過重な労働とは言えず、喫煙や高脂血症など他の危険因子もあった」として、業務起因性を否定した。

（１２月２６日　ニュース）

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　熊本市は２６日、直属の部下に対し、約２年５か月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（４９）、男性技術参事（４７）（係長級）の２人を停職６か月の懲戒処分にした。

　発表によると、パワハラは２００９年６月、採用直後の男性職員（２０歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。男性職員が精神的苦痛を理由に病気療養で休職する今年１１月７日頃まで、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言ってほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約３０分〜１時間、正座をさせて説教していた。最近は焼き肉、うなぎ、すしなどの高価な飲食店を２人が選んでいたという。

　男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。２人は「教育のつもりだった」と釈明し、昼食代の返還を申し出ている。

（１２月２７日　ニュース）