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以下、引用です。

　社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚労省が対象者の当初の収入基準を「年収約８０万円以上」とする案を検討していることが２０日、分かった。

• 労働時間について「週２０時間以上」とする方針
• 勤務先の企業規模は「従業員３００人以上」とする方向
  

　これらを満たす新規加入者は１００万人程度になる見通し。企業の負担を考慮して、当初想定した４００万人からは縮小するが、段階的に対象者を増やしたい考えだ。

厚労省は通常国会に法案を提出し、３年以内の実施を想定している。

（１月２１日　ニュース）

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　厚労省が２０日発表した２０１０年度の労働者派遣事業報告書が発表されました。

◆派遣社員１人当たりに支払われた平均日給は前年度比０．４％増⇒１１，７９２円

◆派遣会社が派遣先から受け取る料金は１．１％増⇒１７，０９６円

　高い専門性が求められるソフトウエア開発や機械設計で派遣料金が上がった。派遣料金と賃金の差であるマージンは１人あたり平均５３０４円で、前年度より１４２円増えた。

（１月２０日　ニュース）

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　建設会社で勤務中に自殺した京田辺市の男性（当時３６）について、京都南労働基準監督署が５日、過重労働による自殺として労災認定していたことが分かった。

　男性の妻（３７）が昨年６月に労災申請した。代理人弁護士によると、男性は建設会社「南山建設」（京都市伏見区）の久御山町事業所で勤務していたが、月約１２０〜１５０時間の残業が６カ月間続き、休日も不定期だったことなどから鬱病を発症。昨年５月２６日、勤務中に自殺した。

　妻は「もう少し休ませてもらえれば、もっとがんばれたのではないか。会社にも謝罪してもらいたい」と話した。会社側は「双方の認識に相違がある。今後の対応を弁護士と相談している」とコメントした。

（１月１８日　ニュース）

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　山形県にあるＪＲ東日本酒田運輸区の副区長だった新潟市の男性（当時５１歳）が２００９年２月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が、庄内労働基準監督署の決定を取り消し、労災を認定する逆転裁決をしていたことが分かった。

　「男性の自殺は上司のパワーハラスメントが原因」として、男性の妻が労災申請し、同労基署などの決定を不服として同審査会に再審査を請求していた。同審査会によると、労基署などでの決定が再審査請求で覆るケースは年に数％しかないという。

　男性の妻の代理人などにによると、裁決は昨年１１月２５日付。裁決書では、就寝中にメールが送られたり、夜間の勤務が多かったりしたことが挙げられており、代理人は「上司からのパワハラがあったことがうかがえる内容だった」と指摘している。

　男性は０７年に酒田運輸区に副区長として配属。０９年２月に「パワハラをやめてほしい。異動したい」といった趣旨の書き置きを残し、新潟市内の実家で首つり自殺をした。

　妻は、労災保険法に基づき、遺族補償給付の支給を庄内労基署に申請したが、同労基署は１０年４月に不支給を決定。決定を不服として、山形労働局の労災保険審査官に審査請求をしたが、同年１１月に請求を棄却したため、同審査会に再審査請求をしていた。また、再審査請求と並行して、国を相手取り、不支給決定取り消しを求める訴訟を１１年６月に山形地裁に起こしていた。

　酒田運輸区を管轄するＪＲ新潟支社は「裁決の詳しい内容が分からないので、コメントは差し控える。改めて故人のご冥福をお祈りしたい」としている。

同審査会の裁決を受け、庄内労基署は２月から遺族補償年金の支給を開始するという。

（１月１８日　ニュース） 

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　朝日新聞社の子会社でＣＳ放送「朝日ニュースター」を運営する「衛星チャンネル」（東京）から、事業譲渡を理由に不当に解雇を通告されたとして、同社社員の女性ディレクター（４７）が１８日、解雇禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　申立書などによると、衛星チャンネルは昨年７月、全従業員に対し、今年３月にＣＳ放送事業をテレビ朝日に譲渡して会社を解散すると発表。希望退職を募り、唯一応じなかった女性に対し、同月で整理解雇すると通告した。

　女性側は、人員削減の必要性がないなど整理解雇の要件を満たさず、就業規則にも反するとし、解雇は違法と主張している。

（１月１８日　ニュース）