新着情報
社会保険ニュース : 兵庫・大阪 健康保険・厚生年金保険保険料額表ダウンロード開始 平成２４年３月〜
労災ニュース : システムエンジニア残業１３７時間 気分感情障害発症 過労自殺と認定 渋谷労基署
以下、引用です。
２０１０年１１月に自殺したシステムエンジニアの男性（当時２９）について、渋谷労働基準監督署が過労による精神疾患が原因だったとして労災認定したことが１４日、分かった。遺族代理人の弁護士が記者会見して明らかにした。
弁護士によると、男性は０９年に東京都渋谷区のＩＴ企業に入社し、ウェブ開発業務を担当。１０年９月に納期が厳しい仕事に従事するようになってから、睡眠障害などの症状が出始め、同年１１月に自殺した。１１年７月に遺族が労災申請していた。
労基署は男性の１０年１０月の残業時間が１３７時間に上り、同月ごろから気分感情障害を発症したと認定した。会見に同席した男性の父親は「労災認定を受けてほっとしたが、息子がこの世にいない寂しさは拭えない」と声を詰まらせた。
（２月１４日 ニュース）
セクハラ・パワハラニュース : ＪＲ東日本社員自殺「パワハラ原因」認定後、今度は上司を提訴 新潟地裁
以下、引用です。
ＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区の副区長だった男性（当時５１）が自殺したのはパワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）が原因などとして、男性の妻が１４日、酒田運輸区長だった社員を相手に、１０００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こした。
訴えによると、男性は２００７年１０月に酒田運輸区副区長になったが、区長に「役立たず」などと言われ、男性を責める内容のメールも届くようになった。男性は０９年２月、新潟市の実家で自殺。前日夜、酒に酔いメールを送ってきた区長に対し、「うつ状態になり、会社を辞める方向です」と返信していた。
０９年６月、男性の妻は調査を申し立てたが、同支社はパワハラはなかったと回答。男性の妻は同年１０月、庄内労働基準監督署に労災申請したが認められなかった。しかし、厚生労働省労働保険審査会が昨年１１月、労災と認める裁決をした。
（２月１４日 ニュース）
社会保険ニュース : 老齢基礎年金 年収850万円以上から減額（65歳以上高所得者）2015年実施目指す 検討
以下、引用です。
９日、社会保障と税の一体改革で実現を目指す高所得者の年金減額について、年収８５０万円以上の人を対象とする方向で検討に入った。昨年６月の政府案では年収１０００万円以上としていたが、対象者の拡大を求める意見が党内で強まった。一方、低所得者には定額を加算する方向で調整する。消費税を１０％に上げる２０１５年の実施を目指す。
今回の案では基礎年金をもらう６５歳以上で、給与所得のある人が減額対象になる。年収が８５０万円に達すると基礎年金が減り始め、年収１２００万円以上の人は基礎年金の国庫負担分（月３万0円）が全額カットとなり、半額となる。
一方、住民税の非課税世帯で、年金を含めた収入が満額の基礎年金（年７７万円）以下の人には月６０００円を一律加算する。現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては、免除期間に応じ加算額を上積み。加算額は最大で月１万６０００円となる。
厚生労働省は民主党の意向を受け、３月に提出する一体改革関連法案に盛り込む考えだ。ただ、一体改革そのものの協議が難航しており、基礎年金の加算・減額案が実現するかどうかは不透明だ。
（２月１０日 ニュース）
社会保険ニュース : 厚生年金・健康保険加入要件緩和法案 パート年収６５万円以上
以下、引用です。
民主党は９日、厚生労働部門会議の医療介護・年金合同作業チームを開き、パートなど短時間労働者への厚生年金と企業健保（健康保険組合、協会けんぽ）の適用拡大策について大枠を固めた。
現行で労働時間が「週３０時間以上」となっている適用基準を「週２０時間以上」に緩和した上で、
◆全ての事業所で６カ月以上働く年収６５万円以上の人を対象
これにより、新たに３００万人以上が加入する。
同党は今後、厚生労働省と詳細を詰め、今国会に関連法案を提出する方針。ただ、一気に適用を拡大すると、企業が納める保険料負担が増えるため、２０１５年度以降、段階的な実現を目指す。短時間労働者への社会保険の適用拡大は、急増する非正規労働者が基準を満たさず、社会保険に加入できないケースが増えているため、政府・与党の社会保障・税一体改革素案に盛り込まれた。
（２月９日 ニュース）