新着情報

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　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社２カ月で自殺した女性社員（当時２６）について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をした。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。

　決定は１４日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は２００８年４月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前４〜６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前７時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。６月１２日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。

　審査官は、深夜勤務で時間外労働が月１００時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。

（２月２１日　ニュース）

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　総務省が２０日発表した労働力調査の詳細集計（岩手、宮城、福島３県を除く）によると、２０１１年平均の非正規労働者の割合は前年を０・８ポイント上回る３５・２％と、２年連続で過去最高を更新。企業が若年者の正社員採用を抑制していることや、定年した社員を契約社員などとして再雇用する企業が増えたことが要因とみられる。

• 非正規労働者数は１７３３万人
• 年齢別の非正規割合
  ⇒１５〜３４歳「若年層」が３２・６％
  ⇒５５歳以上が５１・５％

で、いずれも過去最高となった。

（２月２０日　ニュース） 

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　労働政策審議会の部会は１６日、６０歳定年に達した社員のうち、希望者全員を６５歳まで雇用確保するよう企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案について、全面導入を２０２５年度まで猶予する経過措置を設けるなどの法案要綱を「妥当」と結論した。

　２月中に厚労相へ正式に答申し、１３年４月の施行を目指す。経営側からの反発に配慮し、経過措置の間は全員雇用の対象を年金の受給開始まで空白が生じる人に限ることを認めた。

（２月１７日　ニュース）

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　スーパーの「オークワ」（和歌山市）は１７日、従業員の給与約７億５千万円が未払いと判明し、未払い給与に対する会社負担の法定福利費を合わせて８億１５００万円を特別損失として計上したと発表した。

　同社によると、平成２２年６月に和歌山労働基準監督署から時間外労働に対する賃金について調査するよう指導を受け、２３年９月から嘱託やパートなどを含む従業員約１万６千人の残業時間を調査。

　その結果、２１年７月〜２３年６月の間に時間外労働の割増し賃金約７億５千万円が未払いで、未払い額に対する社会保険や雇用保険などの会社負担の法定福利費を合わせた額は８億４４００万円。うち８億１５００万円を２４年２月期決算で特別損失として計上した。同社によると、残業は事前に申請し上司が承認したものだけを認めていたという。

（２月１８日　ニュース）

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　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、アルバイト店員らが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」との団体交渉（団交）に応じるよう東京都労働委員会から命令され、その取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は１６日、ゼンショーの請求を棄却する判決を出した。

　同ユニオンは非正社員が個人で加入できる労働組合で、すき家のアルバイト店員ら１７人も組合員となっている。残業代の未払いなどを是正するため、同ユニオンが２００７年に団交を求めたが、会社側は拒否。０９年には東京都労働委員会が会社側に団交に応じるよう命令したが、会社側はその命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。

　裁判で会社側は、同ユニオンの組合員の大部分は同社の労働者ではないことなどから、労働組合法で保護される労働組合にあたらないと主張。判決では、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、会社の団交拒否の理由に正当性はないと会社側の訴えを退けた。ゼンショーホールディングス広報室は「判決文を読んでいないのでコメントは差し控える」としている。

（２月１６日　ニュース）