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以下、引用です。

　国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、１日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まる。

　１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置。

保険料をさかのぼって支払える期限は２年以内だが、これを１０年に延長し無年金や低年金を防ぐ狙いだ。０２年１０月分から後払いできる。

（７月３１日　時事ドットコム）

以下、引用です。

　厚労省は２４日、税と社会保障の一体改革関連法案に盛り込まれている低所得の年金受給者への福祉的な給付金制度に関し、年金を含む所得が年約７７万円以下の低所得者に加え、８７万円未満の人にも給付金を支給する方針を明らかにした。同日の民主党社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門合同会議に同省が制度概要を示し、了承された。政府は関連法案の月内提出を目指す。

　給付金は＞＞＞

１．消費税率を１０％に引き上げる１５年１０月〜

２．家族全員が市町村民税非課税で年金と所得を合わせた年収が約７７万円以下が対象

支給額は年金保険料を４０年間納めた人が月額５０００円で、未納期間に応じて減額する。

対象者は約５００万人。

　ただ、給付金を加えると年収７７万円を超える人の収入の方が少なくなる「逆転現象」が生じる。このため、年収７７万円超で８７万円未満の人にも補足的に支給することにした。対象者は約１００万人増える。

（７月２４日　毎日.jp）

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　野田佳彦首相は１８日の参院消費増税関連特別委員会で、後期高齢者医療制度を廃止する法案について「（消費増税関連）法案が通れば、（今国会提出を明記した）閣議決定の効力は消える」と述べた。後期医療廃止法案の提出時期の先送りを認めたものだ。自民党の宮沢洋一氏に答えた。

　後期医療の廃止は民主党マニフェストの柱で、廃止法案を今国会に提出することが２月に閣議決定された。しかし、財政負担が膨れあがることを警戒する都道府県の同意が得られず、法案化作業は難航。自民、公明両党との３党合意では制度廃止への反発を受け、超党派で社会保障改革を議論する国民会議に棚上げされた。

　岡田克也副総理はこの日の答弁で「国民会議で議論されている限り（後期医療廃止）法案を出すことにはならない」という考えを示した。

（７月１８日　朝日新聞）

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「全国健康保険協会」（協会けんぽ）は９日、１１年度決算（見込み）が２５８６億円のプラス収支で、前年度に引き続き２年連続の黒字になったと公表した。しかし、今後高齢化に伴って支出は増える一方で、全国平均１０．０％と他の医療保険より高い保険料率を下げるメドは立っていない。財政難を理由に補助率を抑えている政府にも不満を募らせており、秋には国会周辺でデモ行進を行う予定だ。

　２年連続の黒字とはいえ、協会けんぽの高齢者医療費の負担は重い。１１年度の高齢世代への拠出金は前年度比１５００億円増の２兆９７５２億円。保険料収入（６兆８８５２億円）の４割超だ。団塊の世代が６５歳にさしかかる１２年度は前年度の拠出額を３０００億円超上回る見通しで、旧富士銀行出身の小林剛理事長は９日の記者会見で「赤字を生む構造が変わったわけではない」と説明した。

　こうした赤字体質から、１２年度の全国平均保険料率は前年度比０．５ポイント増の１０．０％に達した。平均賃金の高い大企業中心の健康保険組合（８．３１％）や国家公務員共済組合（７．７％）より高く、所得と負担の「逆転現象」が生じている。

（７月９日　毎日新聞.JP）

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　厚労省は９日、今後の年金制度を検討する際の基本データを収集するため、公的年金加入者の所得実態を分析した初めての調査結果を発表。

自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が公的年金の受給者の平均年収（１８９万円）を下回って１５９万円、加入者の半数以上が年収１００万円を下回っていることが分かった。

　年収別割合では「年収５０万円以下」が最も多く、全体の２２．３％を占めた。非正規労働者の増加といった雇用情勢などが反映したとみられる。

　調査は、全国から無作為抽出した世帯の中から、１５歳以上で２０１０年の公的年金加入状況調査のデータと照合できる７万２２４４人を対象に実施。年金の加入、受給状況と就業形態は１０年１１月末現在、年収は０９年のものを使用した。

（７月９日　時事ドットッコム）