新着情報

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　尼崎市のクボタ旧神崎工場でアスベスト（石綿）運搬などに従事し、肺がんなどで死亡した日本通運（東京）の元従業員５人の遺族が日通とクボタに計約２億２千万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側弁護人は１日、クボタとの和解が成立したことを明らかにした。

　２００９年１月、５人の遺族１６人が提訴。うち４遺族１３人はクボタを訴えていた。

　この日、神戸地裁尼崎支部で開かれた口頭弁論で原告側が和解成立を報告した。日通との審理は分離して結審。クボタとの和解内容は、６月下旬の日通との訴訟の判決まで公表できないとしている。

　和解を受けて、患者支援団体の「尼崎労働者安全衛生センター」は「半分解決したことは前進ととらえている。日通についても一日も早い解決を目指す」としている。

（３月１日　ニュース）

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　厚労相は２９日、契約社員や派遣社員など有期雇用に関する制度改正案について、労働政策審議会へ諮問した。期間を定めた有期雇用の契約通算期間が５年を超えた場合、労働者が申し出れば、期間を区切らない無期雇用へ転換できるようにするのが柱。

　厚労省は３月５日に答申を受け、通常国会に労働契約法改正案を提出する予定。２０１３年春ごろの施行を目指す。

（２月２９日　ニュース）

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　製鉄所でアスベスト（石綿）を扱う業務に従事したため肺がんを発症したとして、埼玉県入間市に住む新日本製鉄の元男性従業員（６０）が国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁（古久保正人裁判長）は２３日、「国の認定基準に合理性はない」と判断し、労災を認めなかった木更津労働基準監督署の処分を取り消した。

問題となったのは、＞＞＞
厚労省が２００７年に定めた石綿を原因とする肺がんの認定基準。

　それまでは、１０年以上業務に従事した労働者は、肺の中に石綿が存在するだけで業務との関係が認められたが、新基準では乾燥肺１グラム当たり５０００本以上の石綿小体の存在が原則必要となった。

　古久保裁判長は、新基準が救済範囲を狭めた点などから「合理性に疑問が残る」と指摘。一定程度の小体があれば因果関係を認めるべきだとして、男性の労災を認定した。

　判決によると、男性は新日鉄で約１１年間、石綿業務に従事し、退社後に肺がんが見つかった。休業補償給付を申請したが、木更津労基署は０７年、労災に当たらないとして不支給処分とした。

（２月２３日　ニュース）

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　酒気帯び運転で物損事故を起こし、懲戒免職となった京都市立中学校の元教頭（５２）が、退職金の全額不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は２３日、「処分は裁量権の乱用」として請求を認めた。

　懲戒免職となった公務員の退職金は、自動的に全額不支給だった法律が０８年に改正。非違行為の内容などから、全額か一部かなどを判断するようになった。全額不支給処分が取り消された判決は初めてという。

 判決によると、元教頭は１０年４月、大阪府枚方市で車に追突。酒気帯び運転で摘発され、５月に懲戒免職処分を受けた。処分がなければ受け取れた退職金は約１７００万円だった。

（２月２３日　ニュース）

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　愛知県豊川市の課長だった男性（当時５５）がうつ病になり自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の妻が地方公務員災害補償基金に公務災害と認めるよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２２日付で、同基金側の上告を棄却する決定をした。請求を棄却した一審判決を取り消し、公務災害を認定した二審判決が確定。

　一審名古屋地裁は「公務とうつ病の発症に因果関係は認められない」として訴えを退けたが、二審名古屋高裁は、上司の部長が大声を出して高圧的に叱責していたことを「パワハラに当たる」と認定。この上司の下で働くことはうつ病を発症させる大きな要因だったとして、因果関係を認めていた。

（２月２２日　ニュース）