新着情報

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　厚労省は１５日、４月以降、職場のパワーハラスメント（パワハラ）問題を担当する専門相談員を全国の主要労働局に配置することを明らかにした。

　職場のいじめや嫌がらせに関する同省の有識者会議は１５日、経営トップが率先して予防に取り組むべきだとした職場のパワハラ対策の提言をまとめた。職場のいじめ、嫌がらせは急増しており、厚労省は相談員の配置などと合わせ、パワハラ対策を強化する。

　パワハラ専門相談員はカウンセリングの経験者らが中心で、都市部の労働局を中心に計４７人を配置。パワハラで心を病んだ人の相談に応じたり、職場復帰策などについて話し合ったりする。

（３月１５日　共同通信より）

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　エディオンは７日、取引業者からの従業員派遣をめぐり、公正取引委員会から２月に、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で課徴金約４０億円の納付と再発防止の排除措置を命じられたことを不服として、公取委に審判請求すると発表。

　エディオンは「審判で当社の考えを明らかとし、公正な判断を求めていく」とのコメントを発表。公取委からは、商品の納入業者の従業員らを無償で働かせたことを問題視された。

（３月８日　ニュース）

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　厚生労働委員会は６日の理事懇談会で継続審議中の労働者派遣法改正案を７日に採決することで合意。８日にも衆院を通過する。民主、自民、公明３党は製造業派遣の原則禁止など主要部分を削除する修正で合意しており、今国会で成立する見通しとなった。

　政府が１０年４月に提出した同改正案は、０８年秋のリーマン・ショック後に横行した「派遣切り」などを防止するため、製造業派遣や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ。しかし、企業経営への悪影響を懸念する自民、公明両党が反発し、成立のめどが立っていなかった。

　昨年秋の臨時国会で政府・民主党側は大幅譲歩。

• 製造業や登録型派遣の禁止を見送る
• 違法派遣があった場合に派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす
  「みなし雇用制度」の導入も３年後に先送りする

ことなどで自公両党と合意した。ただ、会期末で時間切れとなり継続審議になった。

　同法案には修正後も派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率（マージン率）の情報開示の義務化などは盛り込まれる。

（３月７日　ニュース）

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　アルバイト従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、東京労働局・中央労働基準監督署は６日、「宮越屋珈琲（コーヒー）」をチェーン展開している宮越商事（本社・札幌市）と同社の宮越陽一社長（５６）、労務担当責任者の女性（５４）を、労働基準法違反（時間外の割増賃金不払い）の疑いで東京地検に書類送検した。

　中央労基署によると、同社は２０１０年６月から１１年４月までの間、法定労働時間を超えた時間外労働について通常賃金に２５％加算すべきところ、宮越屋珈琲日本橋店とロンポアンカフェ（いずれも東京都中央区）のアルバイト従業員８人の割増賃金計約１７９万円を支払わなかった疑いがある。最高で約５０万円が不払いだった人もいたとしている。

　同社は「時間外賃金の認識を誤解していた。指摘を受け、昨年末までに支払った。今後このようなことがないようにしたい」としている。

（３月６日　ニュース）

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　専修大（東京）が労災で療養中の男性職員（３７）を昨年１０月に解雇したのは不当だとして、中央労働基準監督署が同１１月に是正勧告をしていたことが３日、関係者への取材で分かった。

　労働基準法は労災で療養中の労働者の解雇を原則として禁じている。専修大は勧告に従わず、今年１月には男性との間に雇用契約がないことの確認を求め東京地裁に提訴した。

　専修大は「事実関係などについては、裁判の中で明らかにする」としている。

　大学側の訴状などによると、男性は２００２年ごろから首や腕に痛みが生じ、医師に「頸肩腕症候群」と診断されて休職。その後、いったん復職して再び休職した。

（３月３日　ニュース）