新着情報

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　厚労省は２８日、厚生年金基金の運用体制に関する調査結果を公表した。３月１日時点で資産運用に携わっている国家公務員ＯＢなど天下り役職員は４０２人に上り、運用担当者全体（２０６５人）の１９％を占めた。

　また、運用担当者の８８％が運用経験がない上、９２％が運用に関する資格を持たない「運用の素人」だったことも明らかになった。

（３月２８日　時事通信）

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　ソニー（本社・東京都港区）が再雇用制度を巡る就業規則の変更の際に、必要な手続きを踏んでいなかったなどとして、昨年１２月に東京労働局三田労働基準監督署から、労働基準法違反で２度にわたって是正勧告を受けていたことが関係者への取材で分かった。同社は「勧告を受け既に改善した」としている。

　関係者によると、同社は、再雇用制度を導入した際、労働者側と協定を結んで就業規則を変更したが、この際に必要な改めて労働者側の代表を選出する手続きを怠っていたという。また、再雇用についての基準を、いつでも見られる形にしていなかったとして再度、勧告を受けた。いずれも形式的な違反だが、大手企業が２度も是正勧告されるのは異例。　同社広報センターは「十分な手続きをしたと認識していたが、法に照らし、修正すべき点があった」としている。

（３月２７日　毎日新聞）

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　女性国会議員との不倫報道などを理由に解雇されたのは不当として、岡山市内の元私立学校教諭の男性（４６）が、学校法人「関西学園」を相手取って地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、広島高裁岡山支部であった。

片野裁判長は「解雇処分は合理的」と述べ、同学園に解雇無効と未払い賃金など約４０００万円の支払いを命じた１審・地裁判決を変更し、解雇前に限った未払い賃金など約１５００万円の支払いを命じた。

　判決文によると、男性は、有給休暇中の２００７年４月、労働条件の改善を専門機関に申し立てたことなどから、同７月に解雇された。同１２月、「解雇は無効」として提訴したが、同９月頃、民主党の女性参院議員との不倫関係が判明したことから、学園側は「不倫は教職員の資質に欠ける根拠の一つ」と主張していた。

　１審判決は「不倫は解雇理由として重要視されておらず、これのみで資質に欠けると結論づけられない」としていたが、控訴審判決で、片野裁判長は「思春期の生徒を指導する教職員が不倫関係を持つことは、適格性に大きく影響する」との判断を示した。

　判決後、関西学園は「主張が認められ満足している」とコメント。男性側は判決を不服として上告する方針。

（３月２３日　読売新聞）

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　「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金資産消失問題で、顧客の厚生年金基金が委託した資産の大半は戻らないとみられ、今後基金を維持できなくなるケースが懸念されている。基金の大半は、地域の中小企業が集まって設立した零細なグループで、失われた資産の穴埋めは難しい。実際、６年前に解散した兵庫県の基金では、負担増で加入企業が次々に倒産した。いまだに後始末は終わらず、負の連鎖を断ち切るのは容易ではない。

　「返しても返しても負担が増え、底なし沼にはまったようだ」

「垂水タクシー」（神戸市垂水区）の永田社長（５９）はため息をついた。同社などが加入する「兵庫県乗用自動車厚生年金基金」（１９７０年設立）は２００６年１月、不況や高齢化による年金受給者の増加で、給付に必要な積立金の不足が拡大し、解散を決めた。

　厚生年金基金では企業年金のほか、公的年金の一部を国に代行して運用している。基金を解散するにはその「代行部分」を国に返す必要がある。兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は１３７億円だったが、純資産は６６億円だけで、７１億円足りなかった。これを加入する全５０社が受給者数などに応じて分担することになり、１９社は計２２億円を一括納付、垂水タクシーを含む３１社は１０年の分納を選んだ。分納の会社が返済中に倒産した場合は、分納を選んだ他の会社が連帯して肩代わりすることも取り決めた。

（３月２２日　ニュース）

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　大阪市が、市役所内に事務所を置く職員労働組合に退去を通告したことなどは不当労働行為に当たるとして、市労働組合連合会（市労連）は１６日、大阪府労働委員会に救済を申し立てた。退去通告の撤回などを求めている。

　職員組合をめぐっては、昨年１２月に交通局職員による勤務時間中の組合活動が発覚し、橋下徹市長が「組合には市役所の建物から出て行ってもらう」と発言していた。

（３月１６日　時事通信より）