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労働法ニュース : 未払い残業代求めたら会社解散・全員解雇に 尼崎訪問介護施設
以下、引用です。
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。
施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員２人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」（大阪府豊中市）と労使交渉を始めた。
同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。２人は労働基準法に反しているとし、昨年１２月、同労基署に告訴した。
労使交渉でバックオフィスは一定の責任を認めたが、未払い分の額について２人と折り合わず、労働審判に持ち込まれた。神戸地裁で調停があり、今年３月、同社が２００９〜１１年の未払い分計約３００万円を２人に支払うことでまとまった。
その後、同社は２人に賃金カットを提案。２人が拒否すると、３月末、債務超過を理由に「自社の解散手続きに入る」と連絡してきた。
センターには正規、非正規の介護職員、ケアマネジャーら１８人がいるが、会社解散に伴っていずれも解雇。同社は訪問介護を引き継ぐ事業者を探しており、「次の事業者に雇用してもらえるよう働き掛ける」と職員に説明し、高齢者専用賃貸住宅の利用者や家族にも通知した。
バックオフィスの男性部長は「このまま続けても赤字が広がる。引き継ぐ事業者のめどもついた。スムーズに引き継ぎたい」と話すが、未払いの残業代を求めた職員は「私たちのせいで会社をつぶすといっている。求めたのは正当な賃金だ。あまりにも乱暴な話で納得できない」と憤っている。
（４月１９日 神戸新聞）
社会保険ニュース : AIJ投資顧問年金資産消失問題の余波 厚生年金基金制度の廃止も検討 民主党作業部会
以下、引用です。
ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題を検討する民主党の作業部会が、厚生年金基金制度の廃止を視野に検討していることが１６日、分かった。近く中間報告をまとめ、政府に報告する。廃止の年限は明記せず、中長期的な目標にとどめる方向だ。
国の厚生年金の一部を運用する「代行部分」に必要な積立金さえ確保できていない基金が約４割に上るなど財政状況が悪化しており、現状の制度を存続させるのは難しいとの認識がある。ただ、代行部分に現実に生じている損失をどのように穴埋めするかなど課題も多い。
（４月１６日 共同通信）
労働法ニュース : いすゞ自動車雇い止め訴訟 客観的合理性有り 請求を棄却 東京地裁
以下、引用です。
いすゞ自動車の栃木工場（栃木市大平町）と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の元期間社員４人と元派遣社員８人の計１２人が、同社に対して雇い止めの無効などを求めた訴訟で、東京地裁は１６日、請求を棄却した。渡辺弘裁判長は「雇い止めには客観的合理性がある」などとした。原告側は控訴する方針。
原告は、０８年１２月〜０９年４月に雇い止めされたり派遣契約を解除されるなどした。判決は、０８年秋以降の世界同時不況で商用車受注が大幅に減少したと指摘。「受注減少がいつまで続くのかを的確に予測することは困難で雇い止めは客観的合理性がある」とした。
一方で、希望退職に応じなかった元期間社員４人を、賃金カットを伴う休業としたことについては「必要性を認めるのは困難」として、４人に計約２４０万円を支払うよういすゞに命じた。
（４月１６日 毎日JP）
助成金ニュース : 卒業後3年以内の既卒者を採用する企業に対する奨励金を創設 平成２４年４月
派遣関連ニュース : 労働者派遣法違反 労働局是正指導に派遣を切ることで解決 日経新聞
以下、引用です。
労働者派遣法に違反する形で校正スタッフを受け入れていた日本経済新聞社（以下日経）が、労働局の是正指導に対し、派遣を切ることで対応していたことがわかった。厚生労働省職業安定局によると、同種の指導をされた企業の９７．６％が雇用を維持（うち２１％は直接雇用）しており、雇用を終了させる形で違法状態を解消したのはきわめて異例だ。
日経は校正スタッフを、「期間制限のない専門２６業務」の扱いで派遣会社から受け入れてきたが、２０１１年１０月１７日、大阪労働局が立入検査。校正業務が２６業務にあたらないと判断し、同年１１月１日「雇用の安定を図りつつ是正措置を取る」よう指導した。それに対し日経大阪本社は、派遣スタッフの就労を打ち切った。
契約を切られた派遣スタッフの女性は新聞労連関西新聞合同ユニオンに加入。テンプスタッフは団体交渉に応じているが、日経は２月以降話し合いを拒んでいる。
（４月６日 ニュース）