新着情報

以下、引用です。

　厚労省が２７日発表。３月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、対象者数は前月比６万７７８１人減の７５万４１９８人と、４カ月連続で減少した。事業所数も同１３８カ所減の３万８８１２事業所となった。

　景気持ち直しを反映し、事業所数、対象者数とも減少。同省は今後も同様の傾向が続くとみるが「原油高などの懸念材料もあり、動向を注視する」としている。都道府県別で対象者数が最も多かったのは、東京の７万１８５４人。愛知の６万４４３２人、大阪の６万２１５５人が続いた。

　同助成金は業績が悪化した企業が従業員を解雇せず、休業・出向で雇用維持に努めた場合に、休業手当などの一部を支給する制度。

　同時に発表した非正規労働者の失職状況によると、３月から６月までに職を失ったか、失職する予定の非正規労働者は、前月調査に比べ１５２４人減の２０９３人だった。調査は３０人以上の失職者が出た事業所について、３月１７日〜４月１６日にハローワークなどが把握した数字をまとめた。

（５月１日　SankeiBiz）

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　磐田信用金庫（磐田市中泉）の子会社に勤務している男性社員（４３）が発症したうつ病を巡り、静岡労働者災害補償保険審査官が、労災申請を退けた磐田労働基準監督署の決定を覆し、労災と認定していたことが２４日、わかった。社長や上司が繰り返し男性を罵倒するなどしたため、うつ病を発症したと認めた。

　男性の妻や代理人弁護士によると、男性は２００５年に同信金から「いわしんビジネスサービス」（同）へ出向。０９年１０月から、社長と上司の２人から厳しい叱責（しっせき）を受けるなどして、１０年４月にうつ病と診断されて休職した。

　男性は同年６月、２人からパワハラを受けたとして、磐田労基署に労災を申請。

・「辞めてしまえ」
・「明日から来るな」などと繰り返し罵倒された
・業務日報の細かい書き直しを指示されて自宅で作業を命じられた
・コピー用紙が入った段ボール４０箱を１人で倉庫に運ぶように指示された
などと訴えた。

　労基署は１１年５月、「業務要因による心理的負荷は『中』程度で、業務による発症とは認められない」と請求を退けた。男性は再審請求し、労災保険審査官は今年３月、社長らの言動について「業務指導を逸脱して人格や人間性を否定する内容が含まれ、うつ病を発症させて悪化させたと考えられる」などと労基署の決定を取り消した。

　男性の妻は「希望が持てる決定で、同じような被害に遭う人が一人でもなくなってほしい。会社からは何の謝罪もなく、許せない。誠実な対応を求めたい」と話した。

（４月２５日　朝日新聞）

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　厚労省が２６日発表。２０１１年度雇用均等基本調査速報によると、男性の育児休業取得率が前年度比１．２５ポイント上昇の２．６３％と統計の比較が可能な１９９６年以来、過去最高となった。厚労省は「育休を促す法律の浸透や、育児に積極的な『イクメン』が認知されてきたことが大きい」と分析している。女性は４．１％上昇の８７．８％だった。

（４月２６日　時事ドットコム）

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　静岡労働局が、国の雇用調整助成金の不正受給を告発する情報提供９件を１年以上にわたり、事実上放置していたことがわかった。

　同労働局は「優先順位を判断した結果だが、再発防止に努めたい」としている。厚生労働省は「速やかに調査すべきで、あってはならないこと」として、同労働局に再発防止を指示した。

　同労働局によると、２０１０、１１年度に内部告発を含めて約５０件の情報が寄せられたが、このうち１０年５〜１２月に寄せられた９件は、調査着手までに１年以上かかっていた。同労働局は「信ぴょう性や悪質性が高い情報を優先的に調査した」としている。その後の調査で９件のうち７件は不正受給ではないことが判明。２件は現在も調査中という。

（４月２６日　読売新聞）

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　身近な紛争解決のため国が設立した日本司法支援センター（法テラス、本部・東京都）が、常勤弁護士に超過勤務手当を支払わないのは違法だとして、法テラス八戸法律事務所（青森県）の安達史郎弁護士が残業代など約２１３万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こした。

　訴状によると、安達弁護士は、同事務所長だった１０年１月〜１１年１１月、就業規則で定められた１日の勤務時間（７．５時間）を超えて勤務した分の残業代約１０８万円と、労働基準法に基づき請求できる「付加金」約１０４万円の支払いを求めている。安達弁護士は「常勤弁護士は労基法上の管理監督者には当たらない」として、「名ばかり管理職」と主張、法テラス本部総務部は「管理監督の立場にあり、手当を支払う必要はない」としている。

（４月２４日　毎日JP）