新着情報

 協会けんぽより

「被扶養者資格の再確認」の書類が、

平成２４年５月末から６月末にかけて、事業所に「被扶養者調書兼異動届」を送付されてきます。

目的は、保険料負担の抑制と、医療費・高齢者の医療費への拠出金の適正化のためであり、

主に、被扶養者解除の届出漏れを重点的にチェックします。

協会けんぽのHPは⇒こちら

 （５月２３日）

以下、引用です。

　企業に義務づける障害者雇用率（全従業員に対する障害者の割合）を、厚労省は来年４月、現在の１．８％から２．０％に引き上げる。引き上げは１５年ぶり。

　同時に、義務づける企業の規模も従業員５６人以上から５０人以上に広げる。企業の障害者雇用は昨年、過去最多を記録するなど全体として増加傾向にあり、引き上げでさらに促す。

　労働政策審議会の分科会で２３日了承された。障害者雇用促進法の施行令を６月に改正する。国や地方公共団体、特殊法人は２．３％、都道府県教育委員会は２．２％に、いずれも現在から０．２ポイント引き上げる。

　昨年６月時点では、従業員５６人以上の約７万５千社のうち、雇用率を達成している企業は４５．３％。

　障害者雇用率は、法律で少なくとも５年ごとに見直すよう定められている。身体・知的障害者の労働者（失業者を含む）が労働者全体に占める割合を推計し、この割合と同水準になるように決められる。働く障害者の増加でこの割合が高まったため、雇用率も上げることになった。

◆未達成の場合
⇒従業員数が２０１人以上の企業は、不足する１人につき月５万円の納付金を国におさめなければならない。

◆達成の場合
⇒国から企業に、義務を超えて雇った１人について月２万１千〜２万７千円の報奨金や調整金が支給される。これらの額は今回、変えない。

（５月２３日　asahi.comより）

以下、引用です。

　ＡＩＪ投資顧問（東京）の年金資産消失問題で、約２１億円の資産運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）が解散する方針を決めたことが２３日までにわかった。

　厚労省によると、ＡＩＪに運用を委託していた基金の解散は、北海道電気工事業厚生年金基金（札幌市）に次いで全国で２例目。

　全国商取業厚年基金は２１日の理事会で解散の方向を確認し、検討委員会を設置。９月の代議員会での解散決議を目指す。「収支が悪化していて数年前から解散を念頭に置いていた。ＡＩＪによる損失が、解散を後押しした」と説明している。　　　

　関係者によると、同基金は１９７４年６月設立。商品取引所や商品先物会社など約８０社の加入企業の年金を運用。２００６年には約１万８０００人だった加入者数は約４０００人まで減少する一方、受給者数は増加を続け、現在約５３００人。加入者が増える見通しがない上、年金支給額と掛け金収入の差が拡大する見通しで、存続困難と判断した。

（５月２３日　Sankei.Bizより）

以下、引用です。

 以下、引用です。

　人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社「スタジオ・イースター」（東京都杉並区）の社員３人が、残業代の不払いなどがあったとして、同社に計約２７００万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。１７日の第１回口頭弁論で、会社側は争う姿勢を示した。

　訴状によると、パソコンを使って原画に色をつける仕事などを担当している３人は、週６日勤務で、締め切り前には連日７時間程度の残業を強いられたのに、残業代がまったく支払われていないと主張。会社からは「アニメ業界に残業代という考え方はない」と言われたり、一方的に減給されたりしたと訴えている。

　会社側はこの日、詳しい主張を明かさなかった。取材に対し、「反論は裁判で代理人を通じて主張していく」としている。

（５月１７日　朝日新聞より）