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　厚労省が施策の効果を検証するため独自に行っている「政策仕分け」の８日の会合で、有識者の仕分け人は雇用対策についての提言をまとめた。２００８年のリーマン・ショック以降、大幅に緩和されている雇用調整助成金の支給要件を「平常時の対応に戻すべきだ」と指摘した。

厚労省は仕分け結果を受け、労使に意見を聴くなどした上で、支給要件を見直す手続きに入る。

　雇用調整助成金は、経営が悪化した企業に対し、従業員を解雇せず休業や研修で雇用を維持した場合に支給される。

（６月８日　共同通信より）

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　国交省は３日までに、建設労働者の社会保険加入率を上げるため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の３種類の加入状況を記した書類の提出を義務付けることを決めた。

　既にに関係省令を改正済みで、１１月から適用する。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益を受けるため、対策が求められていた。

（６月３日　exiciteより）

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　職務上知り得た個人の職歴情報を外部に漏らすなどしたとして、愛知県警は１日、神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者（４７）を国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神奈川県藤沢市菖蒲沢、情報関連業者「鍬」役員藤田利恵子容疑者（５１）を同法違反（唆し）の疑いでそれぞれ逮捕した。

　発表によると、西沢容疑者は２０１１年１１月、雇用保険の被保険者３人分の職歴情報を端末から引き出し、藤田容疑者に漏らした疑い。

　県警は２日、２人を名古屋地検に送検するとともに、横浜市のハローワーク横浜を捜索した。また、藤田容疑者が、探偵会社から職歴情報の調査を請け負った際、約２万円の手数料を得ていたことが同日、県警の調べでわかった。

（６月１日　読売新聞より）

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　民主党は３１日の政調役員会で、平成２７年度に７５歳以上の後期高齢者医療制度を廃止し、大半を都道府県の国民健康保険に移行させる同制度の廃止法案を正式決定した。

　制度廃止に反対する全国知事会の説得について前原誠司政調会長は記者会見で「政府と連携を取りながら進めたい」と述べた。

（５月３１日　産経ニュースより）

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人気洋菓子「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」（大阪市北区、従業員約６００人）が、約１５０人の正社員の一部に残業代の未払いがあったとして、労働基準法違反（割増賃金不払い）の疑いで天満労働基準監督署から５月に是正勧告を受け、不足分を支払うよう指導されていたことがわかった。

　同社によると、正社員に対しては、定額に固定した残業手当を月給に含めて支給していたが、実際の残業時間に見合っていないとされたという。同社は「労基署の指摘を受け、全容を調査をしている」としている。

　同社は２００３年創業。国内と中国・上海に２４店舗を展開し、民間調査会社によると、１１年９月期の売上高は約６６億円。

（６月１日　読売新聞より）