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　東日本大震災被災後に期間従業員として勤めた日野自動車（東京都日野市）から不当な理由で雇い止めされたとして、宮城県石巻市の元カキ養殖業、高橋善孝さん（３８）が１０日、同社を相手に地位保全と賃金仮払いを求める仮処分を東京地裁立川支部に申し立てた。

　高橋さんは津波で自宅が半壊。求人広告を見つけ、１１年１０月に同社と３カ月更新の雇用契約を結んだ。東京都羽村市にある寮に入居し、羽村工場で働いていた昨年１２月、翌月での雇い止めと退寮を通告されたという。

　支援者らによれば、会社側は「作業に習熟せず、遅い」との理由を述べたというが、高橋さんは重い部品を台車に載せて運ぶ業務で昨年９月に腰椎（ようつい）を捻挫。今月７日には労災認定もされている。

　会見した高橋さんは「石巻の町も流され、体調も含め幾つも不安が重なっている」と主張。日野自広報室は「申し立ての内容が確認できず、コメントは控える」と話した。

（１月１０日　毎日新聞）

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　視覚障害を理由に不当に退職させられたなどとして、カラオケ事業大手「第一興商」の社員だった東京都内の男性（３８）が、同社に地位確認と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（西村康一郎裁判官）は２５日、退職を無効とし、未払い賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、男性は２００８年、視界の中心が見えなくなる障害を発症し、０９年から休職。リハビリを経て復職を希望したが、同社は認めず、１０年に休職期間の満了を理由に退職扱いとした。

　判決は、リハビリで男性の視力が若干回復したことなどを踏まえ、「復職可能だった」と判断。ただ、「障害発症は職場での嫌がらせが原因」とする男性側の主張は「的確な証拠はない」と退けた。

第一興商の話「当社の主張が十分に反映されておらず、控訴する方針だ」。

（１２月２５日　読売新聞）

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　医療機器メーカー、アールエフ（長野市）の元社員山本保さん（４４）が解雇の無効などを同社に求めた訴訟で、長野地裁（山本剛史裁判長）は２１日「執拗、陰湿な会社ぐるみの退職強要で、精神的苦痛は筆舌に尽くしがたい」として、解雇や配置転換を無効とし、慰謝料など約９６４万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、山本さんは大阪店に勤務していた２００９年３月、社長が参加したミーティングで口論となり、長野本社への転勤を命じられた。本社では待合室で１人で作業させられたり、食堂で全従業員と向き合い「退職していただきたい」との要望書を手渡されたりした。

（１２月２１日　共同通信）

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　４月に群馬県の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故を受け、運転手に法定時間を超える時間外労働をさせていたとして、成田労働基準監督署は６日、労働基準法違反の疑いで、千葉県印西市のバス会社「陸援隊」（事業許可取り消し）と、社長の針生裕美秀被告（５５）道路運送法違反などの罪で起訴を千葉地検に書類送検した。

　送検容疑は４月１５・２７の両日、河野化山被告（自動車運転過失致死傷などの罪で起訴）ら運転手２人に、労使協定を結ばないまま法定時間を約３〜５時間超える時間外労働をさせたとしている。

　同月２９日のツアーバス事故で河野被告が「居眠りしてしまった」などと供述していたことから、同署などが労働実態について調査を進めていた。同署によると常習的に時間外労働が行われていたとみられる。

（１２月６日　SankeiBiz）

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　日本航空が雇用契約の更新を拒否したのは不当だとして、契約社員の客室乗務員だった女性が同社などに、社員としての地位確認と賃金支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の青柳馨裁判長（貝阿彌誠裁判長代読）は２９日、違法な退職勧奨があったとして慰謝料２０万円の支払いを命じる一方、地位確認などについては棄却した一審東京地裁判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却した。

　女性側は控訴審で、業務上のミスの多くはささいなものだとした他の客室乗務員や機長らの陳述書を証拠提出し、「適性に問題はなく、雇い止めは無効」と主張していた。判決は陳述書について、「一般的な意見にすぎず、一審の判断を左右するものではない」とし、主張を退けた。

　判決によると、女性は２００８年に日航に契約社員として入社し、０９年に契約更新したが、１０年に更新を拒否された。

（１１月２９日　時事ドットコム）