新着情報
社会保険ニュース : 高齢者（７６歳以上）の死亡・所在不明で１３７６人老齢年金差し止めへ
以下、引用です。
高齢者所在不明問題で、厚労省は５日、問題が発覚した平成２２年以降、現況申告書に「死亡」または「消息を知らない」以外の回答をした７６歳以上の年金受給者で、訪問調査などの結果、行方不明だった１１０２人と、死亡が確認された２７４人の計１３７６人について、今年４月までに年金支給を差し止めたことを明らかにした。
行方が分からないとしていったん支給差し止めが行われたが、その後存在が確認され、支給が再開された人は３１７人いるという。
（９月６日 産経新聞）
社会保険ニュース : 本来より高くなっている年金支給額引き下げ改正案 今国会での成立断念平成２４年９月
以下、引用です。
政府・民主党は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法の改正案について、今国会での成立を断念し、今年１０月分から引き下げられる予定だった年金は、当面、今の支給額が維持されることになりました。
政府は、過去の特例措置によって、本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年間かけて本来の水準に戻すための国民年金法の改正案を国会に提出しています。
しかし、野田総理に対する問責決議が参議院で可決され、野党側が審議に応じない姿勢を示していることから、政府・民主党は、国民年金法の改正案を今の国会で成立させることを断念しました。これにより、当面、今の年金の支給額が維持されることになります。
厚労省の推計によりますと、年金は、過去の特例措置により、平成１２年の４月から今年３月末までに、合わせておよそ７兆円、本来より多く支払われており、このまま法案が成立しなければ、今年度は、さらに１兆円程度、本来より多く年金が支払われる見込み。
（９月３日 NHKニュース）
社会保険ニュース : 健康保険・厚生年金保険料額表 兵庫・大阪 平成２４年９月〜
社会保険ニュース : 加入の厚生年金基金脱退認める判決 長野地裁
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県建設業厚生年金基金（長野市）に加入する昌栄土建興業（諏訪郡原村）が、同基金の財政悪化などを理由に基金からの脱退を求めた訴訟で、長野地裁（山本剛史裁判長）は２４日午後、脱退を認める判決を言い渡した。
厚生年金基金（厚年基金）からの「脱退の自由」をめぐる判決は厚生労働省なども把握しておらず、異例の司法判断。全国では、ことし２月に発覚したＡＩＪ投資顧問（東京）による年金資産消失事件を機に基金からの脱退や基金の解散を検討する動きが広がっており、影響を与えそうだ。
県建設業厚年基金では２０１０年に２０億円を超える使途不明金（その後２３億８７００万円余と判明）が発覚、行方不明となった当時の事務長が業務上横領容疑で指名手配されている。
こうした事態を背景に昌栄土建興業は１１年１月、「基金の将来に全く期待できなくなった」として、脱退に必要な１千万円以上の負担金を支払う意向も示し、脱退を申し出た。しかし、同基金代議員会は「不承認」と議決。民事調停でも折り合わず、同社が１１年６月に提訴した。
原告側は、負担金の支払いなど厚生年金保険法が定める条件を満たせば脱退は認められるべきだと主張。これに対し被告の基金側は、厚年基金制度は加入企業が協力して運営する仕組みで「脱退が相次げば存続できない」とし、基金を維持するために代議員会は脱退を制限できると反論していた。
また、原告側は、「民法上の組合」では、脱退の自由を制限する契約は無効とする最高裁判例があると指摘。被告側は、厚年基金には公的な性格があり、「民法上の組合」の判例は当てはまらないとし、見解が対立していた。
判決は、基金は公的な性格を持つことから基金存続を図るために事業所の脱退に一定の制限をすること自体は「合理性がある」とする一方、「やむを得ない事由がある場合には、脱退に代議員会の議決または承認は不要である」と指摘。
県建設業厚年基金について多額の不明金が出ていることや、事務長が行方不明となり指名手配されるなどしていることから「運営方法について重大な疑義があり、基金の存続が危ぶまれている状況にあると言わざるを得ない」とし、「原告が基金に対して信を置くことができないと判断しても無理はなく、脱退することにやむを得ない事由がある」と結論付けた。
（８月２４日 毎日新聞）
社会保険ニュース : 年金生活者支援給付金法案閣議決定 低所得者に５千円給付 平成２７年１０月実施予定
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政府は３１日、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行う。民主、自民、公明３党の修正合意に基づく措置で、障害者らも含め、給付対象は政府案の約５００万人から約７９０万人に拡大した。
給付金支給は社会保障・税一体改革に関する３党合意に盛り込まれた。消費税を１０％に引き上げる平成２７年１０月に実施予定。保険料免除の手続きを取っていた人には、期間に応じ月最大１万６６６円を別途支給する。
老齢基礎年金を受給する６５歳以上のうち以下、対象
（１）市町村民税が家族全員非課税
（２）年金収入を含む年間所得合計が７７万円以下−をともに満たす
一定所得以下の障害基礎年金の受給者約１８０万人、遺族基礎年金の受給者約１０万人にも給付金が出る。障害１級の人は月６２５０円、そのほかは一律月５千円。いずれの給付金も通常の年金と同じように２カ月ごとに支給される。
（７月３１日 毎日新聞）