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以下、引用です。

　四日市労働基準監督署は１８日、三重県いなべ市の自動車内装部品加工業「三協テクノ」と「テクノグローブ」、両社の男性社長（５８）を最低賃金法違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。

　社長は２０１０年１２月〜今年２月、両社の従業員２９人の賃金全額（計２２１０万余円）を期日に支払わず、三重労働局が審議会で決めた最低賃金（時給７１７円）以上の給与を支払わなかった疑いがある。

　従業員は日本人と日系ブラジル人、中国人で、うち１５人は技能実習生の中国人女性。工場に隣接する会社の寮で暮らしていたが、「もやしで（飢えをしのぎ）生きてきた」と話した女性もいたという。

（６月１８日　朝日新聞より）

以下、引用です。

　職場の人間関係のトラブルや過労などで鬱病などの精神疾患にかかり、昨年度に労災申請した人は前年度に比べ９１人増え１２７２人となり、３年連続で過去最多を更新したことが１５日、厚労省のまとめで分かった。労災認定された人も１７人増の３２５人で過去最多。このうち東日本大震災で悲惨な体験をするなどして発症した人が２０人いた。

　厚労省は「鬱病の患者が増えていることや、認定基準の見直しで精神疾患が労災の対象になるとの認識が広まったことが影響した」と分析している。

精神疾患による労災申請の多い業種は、

・病院等、医療業　９４人
・社会福祉、介護事業　７６人
の順。

認定件数は、

・ゼネコンなどの総合工事業が２２人が最多

年齢別では、
・３０〜３９歳　４２０人
・４０〜４９歳　３６５人
・２０〜２９歳　２４７人

労災認定された３２５人のうち、
発症の原因は、
・「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が５２人（うち自殺２４人）
・「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が４８人（同０人）
・「いやがらせ、いじめ、暴行を受けた」が４０人（同３人）

　一方、脳梗塞や心筋梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は９６人増えて８９８人となり、２年連続で増加。このうち震災が原因の過重労働などで発症したのは１２人だった。

（６月１５日　SankeiBizより）

以下、引用です。

　厚労省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。

　専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。

　障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。

（６月１４日　朝日新聞より）

以下、引用です。

　大阪市内の印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し、男性４人が死亡した問題があり、同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていたことが１１日、厚労省などへの取材で分かった。同省は特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があると判断し、近く全国の事業所を対象に実態調査する方針を固めた。

この問題では、産業医科大（北九州市）の熊谷信二准教授が、印刷会社で使われた洗浄剤に含まれる有機溶剤が発症原因の可能性もあると指摘しているが、因果関係はまだはっきりしていない。同省が原因物質の特定を待たずに全国調査に乗り出すのは異例。

同省は、アスベスト（石綿）の健康被害と同様に問題が拡大する可能性もあるとみている。

一方、大阪市の印刷会社では、動物実験で発がん性が指摘されている「１、２ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」を多量に含む洗浄剤が約１０年前まで使われていたが、従業員に防毒マスクを支給していなかったことが元従業員らの証言で判明。劣悪な作業環境が被害を拡大させた可能性もあり、同省は当時の労働環境について調査を進めている。

（６月１３日　産経新聞より）

以下、引用です。

　政府や労使の代表が中長期的な雇用対策を話し合う雇用戦略対話が１２日開かれ、若者雇用戦略を正式に決めた。

・在学中に就業体験をするインターンシップ
・若者への中小企業の情報提供の拡充

が柱。

若者の希望と仕事の実態が合わない「ミスマッチ」を防ぎ、若者の早期離職やフリーター化を防ぎたい考えだ。

　野田佳彦首相は会合で、労使代表らに対し「若者への情報発信や、学校と労働行政の連結に留意し、ともに汗をかいてほしい」と要望した。政府は今夏にまとめる「日本再生戦略」に若者雇用戦略を盛り込む方針で、今後、どんな施策をいつ実施するかを示す工程表を作る。

（６月１２日　共同通信より）