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その他ニュース : 精神障害者の雇用義務化を 厚労省研究会が報告書案をまとめる
以下、引用です。
障害者雇用に関する厚労省の有識者研究会は２６日、企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるべきだとする報告書案をまとめた。対象を拡大すれば、企業に義務付けられている「法定雇用率」が上昇するため、障害者の就労が一段と進みそうだ。
雇用義務の対象は現在、身体障害者と知的障害者。
⇒対象となるのは、
精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症やそううつ病、てんかんなどの患者。
研究会が７月に正式に取りまとめる報告書を踏まえ、労使代表らが参加する労働政策審議会で対象拡大に向けた法改正を議論。厚労省は早ければ来年にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出したい考え。
（６月２７日 共同通信）
労災ニュース : 宮城の印刷事業所でも発症 胆管がん 労災申請 厚労省
以下、引用です。
大阪市内の校正印刷会社の元従業員らが胆管がんを発症した問題で、新たに宮城県内の印刷事業所の作業場で働いていた３０代と４０代の男性従業員２人が２５日、胆管がんになったとして労災申請した。２人は現在、別の作業場で勤務している。厚生労働省が同日記者会見し、発表。
大阪市の校正印刷会社では、別の元従業員１人も胆管がんで死亡していたことが判明。同社で発症したのは１０人で、うち死者は６人となった。
厚労省によると、労災申請は宮城、大阪のケースで計８人。同省は「大阪市の会社以外でも申請が出たことで横に広がった。洗浄作業をしている印刷事業所は法令の順守状況を確認してほしい」と注意喚起した。
（６月２５日 時事ドットコム）
その他ニュース : パート労働者、有期雇用であっても正社員並みに 待遇で労政審が建議
以下、引用です。
厚労相の諮問機関、労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大大学院教授）は２１日、パート労働者に関し、仕事や人事管理が正社員と同じなら、有期雇用であっても待遇を正社員と同等とするよう求める建議を小宮山洋子厚労相に提出した。同省は建議に基づくパート労働法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。
現行法はパートのうち
（１）職務内容や異動の有無など人事管理が正社員と同じ
（２）実質的に雇用期限がない人については、賃金や福利厚生などで正社員と差別することを禁じている。
建議は（２）の要件を削るよう求めた。
この規定は０８年の法改正で導入された。しかし、厚労省の推計によると、正社員並みの待遇で働くパートは全体の１．３％にとどまり、労働者側からは待遇改善の効果を疑問視する声が上がっていた。
（６月２１日 毎日新聞より）
労災ニュース : 胆管がん 大阪印刷会社の発症者３人 死後５年以上、労災認定時効に
以下、引用です。
大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計１０人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち３人は死後５年を経過しており労災認定の時効となっていることが分かった。時効は、一定期間内に権利を行使しなかった被害者に請求権を認めない規定だが、今回の問題では、印刷会社で胆管がんが発症しやすいことは厚生労働省も確認していなかった。支援者からは、時効となった発症者も補償対象にすべきだとの声が上がっている。
◆労働者災害補償保険法では、労災申請の請求期間は死後５年までと規定している。
今回の胆管がんの発症者１０人は、療養中が５人、死亡５人。ほとんどの患者は入社時から約１０〜２０年の潜伏期間を経て発症し、療養者４人と死者２人の遺族が労働基準監督署に労災認定（補償）を求めている。
しかし、４人が労災認定を未申請で、このうち３人は００〜０６年に死亡した。熊谷信二・産業医科大学准教授の調査研究で今年５月、胆管がん多発が発覚した時点では既に死後５年以上が経過し、同法の規定で時効になっていた。
（６月２０日 毎日新聞より）
労働法ニュース : 希望者全員６５歳までの再雇用延長制度導入 ＮＴＴ、新卒者の昇給率抑制で調整
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NTTは雇用制度を抜本的に見直し、来年度から６５歳までの雇用延長制度を導入する。来年度以降の新卒者の昇給率を低く抑える一方、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は６５歳まで雇用契約を延長できるようにする。雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、７月中にも労使で詳細を詰める見通し。
政府は３月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、成立すれば、企業は平成２５年度から希望者全員の６５歳までの雇用延長が義務付けられる。ＮＴＴは改正案の成否にかかわらず、独自に雇用制度を改正する。
同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線の復旧作業などで、ベテラン技術者の不足が問題になったためだ。雇用安定によって、グループの求心力を高める狙いもある。
経営側が労組に提案した「新たな６０歳超継続雇用スキーム（枠組み）」は５０歳と６０歳で選択する退職・再雇用制度を廃止。６０歳で２１０万円だった年収を３００万円程度（標準）、４００万円程度（熟練技能者）にそれぞれ引き上げる。高齢者雇用給付金制度など１００万円弱の公的助成の終了を見込み、増額する。
一方、初任給は現在と同じ水準を維持するが、昇給度合いは緩やかになる。
（６月２０日 SankeiBizより）