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　厚労省は９日、今後の年金制度を検討する際の基本データを収集するため、公的年金加入者の所得実態を分析した初めての調査結果を発表。

自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が公的年金の受給者の平均年収（１８９万円）を下回って１５９万円、加入者の半数以上が年収１００万円を下回っていることが分かった。

　年収別割合では「年収５０万円以下」が最も多く、全体の２２．３％を占めた。非正規労働者の増加といった雇用情勢などが反映したとみられる。

　調査は、全国から無作為抽出した世帯の中から、１５歳以上で２０１０年の公的年金加入状況調査のデータと照合できる７万２２４４人を対象に実施。年金の加入、受給状況と就業形態は１０年１１月末現在、年収は０９年のものを使用した。

（７月９日　時事ドットッコム）
 

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　厚労省は４日、職場の石綿（アスベスト）が原因で肺がんや中皮腫などになったとして２０１１年度に労災を申請した人は、前年度比０．１％減の１１４１人だったと発表。このうち、同４．３％増の１０３７人が認定された。認定人数はここ５年、１千人前後で推移している。

　これとは別に、厚労省はこれまで石綿関連の労災に含めていなかった石綿肺について初めて集計。１１年度は６８人が認定された。死亡後５年の時効を過ぎたため労災を申請できない遺族に、石綿健康被害救済法（石綿新法）に基づいて支給される特別遺族給付金は、前年度比７．１％減の３９人に支給された。

（７月４日　朝日新聞）

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　内部通報後に不当な配置転換を受けたとして、精密機器メーカー「オリンパス」社員、浜田正晴さん（５１）が、同社や上司に配転先で働く義務がないことの確認と計１千万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、同社側の上告を棄却する決定をした。決定は２８日付。請求を棄却した１審東京地裁判決を変更し、浜田さんの逆転勝訴とした２審東京高裁判決が確定した。

　社内の内部通報規定をめぐる訴訟で、配転命令を違法とした判断が確定するのは初めてとみられる。平成１８年４月の公益通報者保護法の施行を受けて、企業に広がる内部通報制度の運用にも影響を与えそうだ。

　２２年１月の１審判決は「配転で受けた不利益はわずかで、配転命令は権利の乱用ではない」として請求を棄却した。これに対し、昨年８月の２審判決は「上司は内部通報に反感を抱き、業務とは無関係に異動を命じており、配転は人事権の乱用にあたる」と指摘。通報を理由とする不利益な扱いを禁止した社内規定に違反すると判断して、配転を無効とし、同社と上司１人に計２２０万円の賠償を命じた。同社側は昨年１２月、利息を含めた約２６０万円を支払っている。

　２審判決によると、浜田さんは１９年６月、上司が取引先の社員を引き抜こうとしていることを知り、「オリンパスが取引先の信頼を損なうことになる」と、社内の窓口に通報。窓口の担当者は浜田さんの名前や通報内容を上司に伝えた。浜田さんは経験のない部署への異動を命じられ、外部との自由な接触を禁じられるなどの嫌がらせを受けた。

　浜田さんは東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「私以外にも真面目に働き、悩んでいる人が全国にいると思うので判決が確定してよかった」と話した。オリンパス広報・ＩＲ室は「今後の対応は最高裁の決定を厳粛に受け止めて検討する」としている。

（６月２９日　SankeiBiz）

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　厚労相の諮問機関、労働政策審議会の部会は２７日、改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案を妥当と答申した。改正法の施行日は１０月１日と決まった。

　改正法は、契約期間が３０日以下の日雇い派遣を原則禁止している。政令案は、世帯収入が５００万円以上の家庭の主婦らが家計の足しに働く場合や、６０歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどに対しては、３０日以下でも日雇い派遣での就労を例外的に認めるとした。

　また派遣労働者を雇い入れる際、派遣会社が賃金の見込み額を知らせることも定めた。

（６月２７日　共同通信）

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　厚労省は２６日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）を開き、２０１２年度の最低賃金の基準作りの議論を始めた。学識経験者と労使の代表で７月中をメドに改定幅の目安を決める。今年度の議論では生活保護の支給額が賃金を上回る「逆転現象」の解消や、東日本大震災で落ち込んだ伸び幅の回復が焦点となる。

政府は１０年にまとめた新成長戦略で名目３％、実質２％を上回る経済成長を前提に「２０年までに全国最低８００円、全国平均１０００円を目指す」との目標を掲げている。
 

（６月２７日　日経新聞）