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　民主党は１９日、厚生年金基金の２０１２年３月末時点の積立金不足が１兆円を超えたことを踏まえ、基金制度廃止の本格的な検討に入った。厚生労働省は９月に改革案をまとめる方針で、政府、与党内の見直し論議が加速する。

　厚労省はこの日、国会内で開かれた民主党のＡＩＪ問題検証ワーキングチーム会合で、厚年基金の１１年度決算（速報値）調査を報告した。

　チーム座長の蓮舫前行政刷新担当相は「極めて深刻な事態で、このまま制度を続ければ国の財産が目減りするのは明らかだ。これ以上被害を広げないうちに制度を終えていきたい」と述べ、基金制度を廃止すべきだとの考えを明言した。

（７月１９日　共同通信）

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　大阪などの印刷会社で胆管がんの発症者が相次いで発覚した問題で、厚労省は、全国の労働局に対して、労災認定の申請を全て受けつけるように指示したことを明らかにした。

　小宮山厚労相は「各労働局にメールで指示を行っている。時効の起算点をいつにするかを、今検討しているので、時効だからといって、（労災認定から）はじくことがないようにと」と述べた。

　印刷会社での胆管がん発症問題をめぐっては、これまでに全国で１７人が発症し、９人の死亡が確認されている。
法律上、労災の時効は、死亡したケースで５年となっているが、厚労省では、今回の胆管がん問題については、時効に関係なく、全ての労災認定の申請を受けつけるよう、全国の労働局に指示したという。厚労省は現在、どの時点から時効の計算を始めるか検討していて、年内にも取りまとめる方針。

（７月１３日　FNNニュース）

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　厚労省は１０日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きていることを明らかにした。最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の６月時点の賃金改定率は前年同月比０．２％増で、４年ぶりに増加した。

　厚労省が、中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。最低賃金（時給、２０１１年度）が、時給に換算した生活保護水準（２０１０年度）を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の３道県まで減っていたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県で発生している。

　１１都道府県の生活保護水準と最低賃金の差額は５〜３０円だった。最低賃金法は生活保護との逆転を是正するよう求めている。家賃の高い大都市圏での受給世帯の増加などで、生活保護の平均支給額は毎年増える傾向にある。

（７月１０日　朝日新聞）

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「全国健康保険協会」（協会けんぽ）は９日、１１年度決算（見込み）が２５８６億円のプラス収支で、前年度に引き続き２年連続の黒字になったと公表した。しかし、今後高齢化に伴って支出は増える一方で、全国平均１０．０％と他の医療保険より高い保険料率を下げるメドは立っていない。財政難を理由に補助率を抑えている政府にも不満を募らせており、秋には国会周辺でデモ行進を行う予定だ。

　２年連続の黒字とはいえ、協会けんぽの高齢者医療費の負担は重い。１１年度の高齢世代への拠出金は前年度比１５００億円増の２兆９７５２億円。保険料収入（６兆８８５２億円）の４割超だ。団塊の世代が６５歳にさしかかる１２年度は前年度の拠出額を３０００億円超上回る見通しで、旧富士銀行出身の小林剛理事長は９日の記者会見で「赤字を生む構造が変わったわけではない」と説明した。

　こうした赤字体質から、１２年度の全国平均保険料率は前年度比０．５ポイント増の１０．０％に達した。平均賃金の高い大企業中心の健康保険組合（８．３１％）や国家公務員共済組合（７．７％）より高く、所得と負担の「逆転現象」が生じている。

（７月９日　毎日新聞.JP）

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　大阪市の校正印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚労省は１０日までに、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく遺族補償給付の時効（５年）の起算点を通常用いられる元従業員らの死亡翌日ではなく、業務との因果関係が分かり、請求できるようになった時点とする方向で検討を始めた。

　死亡翌日を起算点とすると時効を過ぎる遺族が複数いるためで、業務と胆管がん発症の因果関係の蓋然（がいぜん）性が高いと判断されれば労災認定される見通しだ。ただ、因果関係に関する研究は始まったばかりで、予断を許さない。

（７月１０日　時事通信）