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以下、引用です。

　東京電力福島第１原発で、復旧作業に従事した長崎県出身の元作業員の男性（４５）が多重派遣で賃金をピンハネされたとして、日本労働弁護団は２７日、所管の労働局などに調査を求める違反申告を行ったと発表した。

　また、同原発で福島県の下請け会社が被ばく量を低く見せるため作業員の線量計に鉛カバーを付けていた問題についても申告した。

（７月２７日　時事ドットコム）

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　福井市の消防設備関連会社の男性社員（当時１９歳）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、福井労働基準監督署が労災認定していたことが２７日、分かった。男性の遺族の弁護士が明らかにした。弁護士によると、未成年者のパワハラによる自殺が労災認定されるのは全国でも珍しい。

　男性は高校卒業後の１０年４月、同市大手３の「暁産業」に入社し、防災設備のメンテナンスを担当した。日常的に上司２人から人格を否定され続け、同年１２月、首をつって自殺した。

　上司から、指導内容を全て手帳にメモするよう指示され、手帳２冊に上司の言葉として「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などと書かれていた。遺書で上司の名前を挙げ、「大嫌い」と記されていたという。

　同労基署は精神障害に関する判断指針「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」に該当するとして労災認定した。

（７月２８日　毎日.JP）

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　厚労省は２４日、税と社会保障の一体改革関連法案に盛り込まれている低所得の年金受給者への福祉的な給付金制度に関し、年金を含む所得が年約７７万円以下の低所得者に加え、８７万円未満の人にも給付金を支給する方針を明らかにした。同日の民主党社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門合同会議に同省が制度概要を示し、了承された。政府は関連法案の月内提出を目指す。

　給付金は＞＞＞

１．消費税率を１０％に引き上げる１５年１０月〜

２．家族全員が市町村民税非課税で年金と所得を合わせた年収が約７７万円以下が対象

支給額は年金保険料を４０年間納めた人が月額５０００円で、未納期間に応じて減額する。

対象者は約５００万人。

　ただ、給付金を加えると年収７７万円を超える人の収入の方が少なくなる「逆転現象」が生じる。このため、年収７７万円超で８７万円未満の人にも補足的に支給することにした。対象者は約１００万人増える。

（７月２４日　毎日.jp）

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　パナソニックグループ労働組合連合会とパナソニック電工労連、三洋電機グループ労連が合流した新「パナソニックグループ労連」が２１日、発足した。１２４の労組が加盟し、組合員数は約１０万５７００人。電機連合の１５％を占め、日立製作所に次ぐ規模になる。

　大阪府内で同日、第１回の定期大会を開き、結成を正式決定した。中央執行委員には旧パナソニックグループ労連から８人、電工労連と三洋労連から２人ずつを選出した。

　記者会見した山崎弦一中央執行委員長は「会社は前期に大赤字を出した。経営側がどういう方針を打ち出すのか、労組側からもチェックしていく」と述べた。

（７月２１日　SankeiBiz）

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　野田佳彦首相は１８日の参院消費増税関連特別委員会で、後期高齢者医療制度を廃止する法案について「（消費増税関連）法案が通れば、（今国会提出を明記した）閣議決定の効力は消える」と述べた。後期医療廃止法案の提出時期の先送りを認めたものだ。自民党の宮沢洋一氏に答えた。

　後期医療の廃止は民主党マニフェストの柱で、廃止法案を今国会に提出することが２月に閣議決定された。しかし、財政負担が膨れあがることを警戒する都道府県の同意が得られず、法案化作業は難航。自民、公明両党との３党合意では制度廃止への反発を受け、超党派で社会保障改革を議論する国民会議に棚上げされた。

　岡田克也副総理はこの日の答弁で「国民会議で議論されている限り（後期医療廃止）法案を出すことにはならない」という考えを示した。

（７月１８日　朝日新聞）