新着情報
社会保険ニュース : 過去１０年分未納の国民年金、後払い ８月１日から年金事務所で受付 申請開始
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国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、１日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まる。
１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置。
保険料をさかのぼって支払える期限は２年以内だが、これを１０年に延長し無年金や低年金を防ぐ狙いだ。０２年１０月分から後払いできる。
（７月３１日 時事ドットコム）
セクハラ・パワハラニュース : 東大男性准教授、セクハラで懲戒処分・減給（半日分）
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３０日発表、東京大学は、学内の研究所に所属する４０代の男性准教授が大学院の女子学生にセクシュアル・ハラスメントをしたとして、減給（半日分）の懲戒処分にした。
東大によると、准教授は２００８〜０９年、共同研究していた女子学生に対し、「過去に受けたセクハラをほかの学生に話せ」と促したほか、バックアップ用に貸した私物のハードディスクにわいせつ画像を保存したままにしていた。さらに研究室を休みがちになった女子学生に対し、准教授は口頭で不満をぶつけ、精神的苦痛を与えたという。
（７月３０日 朝日新聞）
セクハラ・パワハラニュース : 同志社大心理学研究科男性教授 セクハラで懲戒処分・出勤停止１カ月
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同志社大心理学研究科の４０代の男性教授が、２０代の女性大学院生にセクハラ行為をしたとして、出勤停止１カ月の懲戒処分を受けていたことが３０日、分かった。処分は２３日付で、８月１０日から１カ月。教授は行為を認めているという。
同志社大によると、教授は２０１１年４月、実験室で指導中に院生を引き寄せて肩を抱いた。院生が同６月、キャンパス・ハラスメント相談員に相談し発覚した。
教授が同５月から病気休職したため、今年４月の復職後に調査した。
（７月３０日 共同通信）
その他ニュース : 大阪市職員 入れ墨調査で再回答拒否の６人懲戒へ
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大阪市は３０日、職員を対象に実施した入れ墨調査で、回答を拒否していた１３人のうち６人が市の職務命令に従わず、再度回答を拒否したと発表した。市は６人を懲戒処分する方針。残る７人は、入れ墨をしていないと答えた。
市は６人について、警告書を手渡し、再度本人に事情を聴いた上で懲戒処分を行う。同市では、同じ職務命令に３回違反した場合は原則免職にするなどと規定した職員基本条例が施行されている。
入れ墨調査は５月、教職員を除く約３万４０００人を対象に実施し、これまでに１１４人が入れ墨があると回答した。１３人は調査を拒否し、市が今月２７日までに回答するよう職務命令を出していた。
（７月３０日 時事ドットコム）
労働法ニュース : 東日本大震災理由の解雇は合理的な理由を有し、有効 仙台元従業員・敗訴
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東日本大震災で営業継続が難しくなったことなどを口実に不当解雇されたとして、宮城県岩沼市の運送会社「永大商事」（解散、清算手続き中）に元従業員の男性８人が地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は３０日「解雇は合理的理由を有し、有効だ」として請求を棄却した。
関口剛弘裁判長は判決理由で「会社は取引先の被災で大幅な赤字を計上していた。事業の存続を断念した直接的理由は震災であり、解散は有効だ」と認め「再就職の手続きなども説明しており、不合理な解雇とは言えない」と指摘した。
（７月３０日 共同通信）