新着情報
社会保険ニュース : 高齢者（７６歳以上）の死亡・所在不明で１３７６人老齢年金差し止めへ
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高齢者所在不明問題で、厚労省は５日、問題が発覚した平成２２年以降、現況申告書に「死亡」または「消息を知らない」以外の回答をした７６歳以上の年金受給者で、訪問調査などの結果、行方不明だった１１０２人と、死亡が確認された２７４人の計１３７６人について、今年４月までに年金支給を差し止めたことを明らかにした。
行方が分からないとしていったん支給差し止めが行われたが、その後存在が確認され、支給が再開された人は３１７人いるという。
（９月６日 産経新聞）
労災ニュース : 印刷会社で胆管がん多発 労災認定検討会が初会合 厚労省 結論は平成２５年春
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大阪市や宮城県の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、従業員や遺族３４人が申請した労災認定の可否を判断する検討会の初会合が６日、厚労省で開かれた。今後、１〜２カ月に１回、非公開でおこない、来春までに結論を出す予定。
検討会は厚労省労災補償部長の私的懇談会（座長・産業医学振興財団の桜井治彦理事長）で、病理学や内科学、公衆衛生学などの専門家８人で構成。３４人の仕事と病気の因果関係を検討し、認定が可能かどうかを判定する。これをもとに、申請を受けつけた各地の労働基準監督署が最終判断する。
労災認定は通常は労基署が判断する。ただ、原因が不明な時など、労基署で判断できない場合は検討会をつくって報告書をまとめ、労基署の決定に反映させる方法がとられる。
（９月６日 朝日新聞）
助成金ニュース : 非正社員（パート・有期社員・派遣社員）の助成金 統合・恒久化へ検討 厚労省
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厚労省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めた。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促す。増え続ける非正社員の待遇や能力を向上させて、安定した雇用に変えていく狙い。
現在、非正社員を雇用している企業への助成金には＞＞＞
| 主な助成内容 | ２０１２年度予算額 | |
| （１）均衡待遇・正社員化推進奨励金 | パート、有期契約労働者の正社員転換制度を導入した企業に３０万〜４０万円支給 | 約１８億円 |
| （２）キャリア形成促進助成金 | 正社員、短時間労働者等に職業訓練を受けさせた企業に経費の３分の１〜２分の１を助成 | 約８０億円 |
| （３）派遣労働者雇用安定化特別奨励金 | 派遣労働者を直接雇用した企業に２５万〜１００万円支給 | 約９０億円 |
ただ、窓口は各労働局だったりハローワークだったりと分散。企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判があった。
検討している事＞＞＞
（１）と、（２）の非正社員への助成金部分を基本に、２０１５年度末までの時限措置である（３）を恒久化して統合する案だ。「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金（仮称）」という名称にする。
あわせて、教育訓練、処遇改善、正社員化などの非正社員のキャリアアップの流れをガイドラインにまとめ、これにそって計画をたてて実行した企業を助成する仕組みにする。
窓口は企業と日常的につきあいのあるハローワークにする。労働政策審議会の審議をへて、来年４月にも始める。
非正社員は現在約１８００万人と労働者全体の４割近くを占めるが、賃金が低く雇用は不安定。厚労省は３月にまとめた「望ましい働き方ビジョン」で「助成措置・支援策を充実していくべきだ」としていた。
（９月４日 朝日新聞）
その他ニュース : 最高裁判決確定後、「配転無効改善せず」 社員がまたオリンパスを提訴
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内部通報によって不当に配置転換されたとしてオリンパス（東京）を提訴し、配転を無効とする判決が最高裁で確定した同社社員浜田正晴さん（５１）が３日、確定後も職場環境が改善されていないとして、同社を相手に１５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、浜田さんは配転無効の判決確定後、同社から子会社への転籍を提案されたが同意せず、本社のグループコンプライアンス推進部長のポストを希望する意向を伝えたが、その後同じ子会社への出向を提示された。提訴後に記者会見した浜田さんは「内部通報に対する第２の報復人事と受け止めざるを得ない」と訴えた。
浜田さんは２００７年、上司らが重要な取引先の社員を引き抜こうとしていることを知り、社内のコンプライアンス室に通報。その後、別の部署に配転されたのは内部通報に対する報復だと訴え、今年６月に配転を無効とする判決が確定した。
オリンパスの話 本人とは調整の場を十数回持ったが、合意に至っていないのは事実。訴状が届いていないので、詳細についてのコメントは差し控える。
（９月３日 時事通信）
社会保険ニュース : 本来より高くなっている年金支給額引き下げ改正案 今国会での成立断念平成２４年９月
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政府・民主党は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることなどを盛り込んだ国民年金法の改正案について、今国会での成立を断念し、今年１０月分から引き下げられる予定だった年金は、当面、今の支給額が維持されることになりました。
政府は、過去の特例措置によって、本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年間かけて本来の水準に戻すための国民年金法の改正案を国会に提出しています。
しかし、野田総理に対する問責決議が参議院で可決され、野党側が審議に応じない姿勢を示していることから、政府・民主党は、国民年金法の改正案を今の国会で成立させることを断念しました。これにより、当面、今の年金の支給額が維持されることになります。
厚労省の推計によりますと、年金は、過去の特例措置により、平成１２年の４月から今年３月末までに、合わせておよそ７兆円、本来より多く支払われており、このまま法案が成立しなければ、今年度は、さらに１兆円程度、本来より多く年金が支払われる見込み。
（９月３日 NHKニュース）