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厚労省は２８日、企業年金の一種である厚生年金基金制度を１０年後に廃止する方針を固めた。厚生年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積み立て不足分は、基金の加入企業に返還を求めるが、返還しきれない分は厚生年金の保険料で穴埋めする。

　同省は１１月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会にこうした改革案を示す。年内にも成案をまとめ、来年通常国会に必要な法案を提出したい考えだ。

　改革案には、基金を解散しやすいよう、加入企業が共同責任を負う連帯保証制度の廃止や返還額の減額なども盛り込む。ただ、積み立て不足分の負担を基金と無関係な厚生年金加入者に求めることには反発も予想される。厚生年金基金制度を巡っては、運用難で保有資産が国から借りている分を下回る「代行割れ」が相次いでいる。ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題では、同社に資産を預けていた基金が大きな被害を受けた。

（１０月２８日　読売新聞）

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　厚労省は２８日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受けた特別対策本部会合を開いた。財政が悪化している厚生年金基金制度の廃止方針を決定。年内に厚労省案をまとめ、来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。

　廃止に向けた解散方法などの具体策は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置して議論し詳細を詰める。ただ廃止には厚年基金からの反発も予想される。自民党は制度の存続を容認しており、最終結論が出るまでには課題も多い。

　厚年基金は企業独自の年金部分だけでなく、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と合わせて運用を行う。解散の際、基金の代行部分に積立不足がある場合の穴埋め方法が焦点となる。平成２３年度末で全国の５７６基金のうち、２８６基金に代行部分での不足が生じている。

（９月２８日　SankeiBiz）

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　厚労省は２０日、東京電力が申請していた退職者に支払う企業年金の減額を認めることを決めた。対象者は約１万５千人で、１０月支給分から減額する。

　東電によると、高卒で入社し係長級で退職した人の場合、基礎年金部分を除くと、給付額はこれまでの月額１１万〜１５万円から、１０万〜１２万円に減る。１０年間で１０６５億円のコスト削減につながる見通しだ。

　東電は、実質国有化や電気料金の値上げに対する利用者の理解を得るため、ＯＢ約８３％の同意を得たうえで、７月に年金引き下げを申請していた。

（９月２０日　朝日新聞）

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　過去の物価下落時に減額しなかったため本来より２．５％高い年金（特例水準）がはらわれ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされた。このため、１２年１０月から始まるはずだった年金減額は来年４月以降にずれ込むことになった。

年金の「過払い」は９月分までの累計で約７兆５０００億円に達し、減額が半年遅れることでさらに５０００億円膨張する。世代間の不公平の象徴とも言えるテーマだが、解散風が吹く中、高齢者の反発を恐れ、与野党とも及び腰の体たらくだ。

（９月１５日　J-CASTニュース）

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　厚労省は１１日、年金、医療保険の社会保険料や労働保険料の算定基礎となる報酬（収入）をどう捉えるかについて、政務二役や関係部局幹部による検討会で議論を始めた。税制面では月１０万円まで非課税扱いとなっている通勤手当を、社会・労働保険料の算定でも除外するかが焦点となる。

（９月１１日　時事ドットコム）