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  野村証券は２８日、来年４月以降、国内営業担当を中心とする約５千人を対象に、現在６０歳としている正社員の定年年齢を６５歳に引き上げる新制度を導入する方針を明らかにした。再雇用を希望すれば、７０歳まで働くことも可能になるという。

　同社は、金融商品の販売件数を増やすビジネスモデルから、顧客からの預かり資産残高を増やして収益を拡大する営業手法への転換を進めている。新制度は雇用延長を通じて、顧客との関係性を深めるのが狙いで、この新たな営業手法に合致していると同社が判断した社員に個別に適用する方針だという。

　また新制度に合わせて、３年ごとに国内転勤を繰り返している「総合職Ａ型」と呼ばれる社員の処遇も見直し、より地域密着型の営業を推し進めるため、転勤までの期間を３年ごとから５年ごとに変更。

(１０月２８日　Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ)

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   カゴメは２７日、午後８時以降の残業を原則禁止する制度を５月に導入したことを明らかにした。仕事の無駄を洗い出し、人員の適切な配置につなげる「業務改革室」も今月に設置。長時間労働を防ぎ仕事の能率を上げるよう、社員に意識改革を促すと同時に時間外手当を減らす効果も見込むという。

　対象は国内のオフィスや工場で働く約１６００人で、基本的に午後８時以降の残業を認めず、管理職を通じて社員に徹底を求める。違反者への罰則は設けず、管理職が率先して帰る、午後８時には音楽を流して帰宅を促す、といった取り組みを進めているという。

　カゴメでは原材料のトマトの値上がりや円安によるコスト増が業績の重しになっている。広報担当者は「残業しない働き方を広め、経費削減にもつなげたい」と話す。

(１０月２７日　朝日新聞)

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  九州電力の労働組合（組合員約１万人）は、今冬の一時金（ボーナス）の要求を見送る一方、今夏に続いて「生活支援給付」の支給を求める方針を固めた。九電は今夏も、社員の生活支援策として賃金１カ月分を支給しており、今冬も支給に応じる公算が大きい。

　川内原発の再稼働の遅れが響いて、九電の２０１４年９月中間決算は４期連続の赤字になる見通し。昨春に電気料金を値上げした効果で赤字幅は縮小する見込みだが、組合側は「賞与を求める環境にない」（幹部）と判断した。冬の一時金の要求を見送るのは２年連続。夏冬あわせた年間一時金の支給額は、２年続けてゼロになる見通しだ。

　賞与の全額カットは住宅ローンを抱える社員などへの影響が大きいとして、九電は１３年度に退職金の前払いの形で夏と冬に賃金各１カ月分を支給した。今夏は「退職後への影響が大きい」として前払いをやめ、「生活支援給付」の名目で、実質的な賞与にあたる賃金１カ月分を支給した。

(１０月２４日　朝日新聞)

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  大分県日田、竹田両市教育委員会が、県教職員組合主催の保護者との会合の案内文を勤務時間中に配るなどしたとして小中学校の教員ら計２３４人を厳重注意したと報告された。

  県教委によると、日田市の１校では案内文を子供らに渡し、地方公務員法の職務専念義務に違反した。１３校では学級名簿を基に文書を郵送し市個人情報保護条例に触れたとしている。竹田市の１２校でも同様に文書を配るという違反があった。違反した時間は３０秒〜５分ほどで、悪質ではないとして懲戒処分は見送られた。竹田市の学校でも案内文の郵送があったが、同市は「不当ではない」として条例違反とみなさなかった。

　県教組の岡部勝也書記長は「長年同じ方法で案内していた。県教組本部の責任。勤務時間のけじめをつけるよう呼びかけたい」と話す。

(１０月２１日　毎日新聞)

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  ９日、 塩崎恭久厚生労働相は経団連の鵜浦博夫副会長と会談し、長時間労働の削減を要請。過労死の防止や労働生産性の向上のため、従業員の定時退社や有給休暇の取得などに取り組むよう企業に促したという。

  塩崎厚労相は「働き方改革の実現は安倍内閣の成長戦略の重要な柱の一つ。それぞれの実情に応じた取り組みをお願いしたい」と述べ、鵜浦副会長は「企業にとって従業員の健康は人事管理の基本中の基本。早速、会員企業に趣旨を伝える」と応じたという。

(１０月９日　　時事ドットコム)