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セクハラ・パワハラニュース : 食事・買い物同行強要を拒み「マターニティー・ハラスメント（マタハラ）」被害 医療法人提訴
以下、引用です。
セクハラやマタニティー・ハラスメント（妊娠中の女性に対する嫌がらせ）を受けたとして、札幌市内の病院に勤務する４０代女性（休職中）が病院を経営する医療法人などを相手取り、１１００万円の慰謝料を求める訴訟を札幌地裁に起こした。第１回口頭弁論が９日、同地裁（榎本光宏裁判官）であり、医療法人側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、医療法人の実質的な経営者が２０１１年２月から３０回近く、食事や買い物に同行するよう女性に強要。同年１０月に女性がこれを断ると、過重労働を強いられるなど嫌がらせを受けるようになったとしている。
医療法人側は「弁護士に一任しており、コメントは差し控える」としている。
（９月１０日 北海道新聞）
セクハラ・パワハラニュース : 公募の民間出身の区長 女性職員にセクハラの疑い 懲戒処分を検討 大阪市
以下、引用です。
大阪市の公募で昨年８月に就任した民間出身の男性区長（５４）が区役所の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが、市への取材で分かった。区長は市の調査に対しセクハラの意図を否定したが、事実関係は大筋で認めており、市は懲戒処分を検討する。橋下徹市長が市政改革の目玉として導入した公募区長を巡っては、不祥事や問題のある言動などが相次いでいる。
市関係者によると、女性職員から、区長が昨年、飲食店内や電車内で体を触ったり、私生活に関して好意を持つような話をしたとの訴えがあった。市は今月２９日に区長から事情を聴いた。
区長は毎日新聞の取材に対し「酒に酔った職員を介抱したり、電車内でバランスを崩した際に支えるため体に触れたりしたことはあったかもしれない。私生活に関する話もしたが、冗談だった」としたうえで、「セクハラの意図はまったくなかった」と釈明。辞職などの意向はないという。
橋下市長は昨年、民間の経験を生かすとして、公募区長を全２４区で導入。副市長に次ぐ幹部と位置付け、区独自の予算編成などの権限を与えた。採用時には市長も面接した。
しかし、昨年８月には公募区長の１人がツイッターで投稿者に「アホか、相当な暇人やな」とつぶやき、橋下市長に厳重注意を受けた。また、 今年４月には前東住吉区長が経歴詐称などをしたとして分限免職になった。
民間出身者の登用は市立学校でも広がっているが、今年４月に赴任した市立小の校長が３カ月足らずで退職。別の市立小の校長はセクハラ行為の疑いで、市教委が懲戒処分を検討している。
（８月３１日 毎日jp）
セクハラ・パワハラニュース : 警官拳銃自殺・上司のパワハラが原因と両親が国家賠償請求訴訟 名古屋地裁
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愛知県警中署の男性巡査（当時２４歳）が２０１０年１１月、中署内で拳銃自殺したのは上司によるパワハラが原因だとして、両親が２６日、県を相手取り、約５７００万円を求める国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、巡査は１０年４月採用で、同１０月から中署地域課で交番勤務を始めた。ミスをすると、交番の上司の男性巡査長から腕立て伏せを命じられ、「お前は警察に必要ない」と退職願を書くよう迫られた。自殺した日には、拳銃のひもを紛失したことを巡り、「死んでしまえ」と言われ、土下座させられて殴る蹴るなどの暴行を受けたという。
自殺した巡査の父親（５９）は同県警警察官。「県警には隠蔽（いんぺい）体質がある。長男の死の真相を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
両親の弁護士によると、県警は「指導の一部に不適切な面があった」との内部調査をまとめたが、違法性はないとして上司らを懲戒処分せず、自殺との因果関係も認めなかったという。両親は強要容疑で巡査長を告訴したが、名古屋地検は１２年に不起訴処分にした。
（８月２７日 毎日jp）
セクハラ・パワハラニュース : 女性社員にセクハラの責任を取り辞任 熊本製粉社長
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熊本製粉（本社・熊本市）は、古賀幹雄社長（６４）が酒席などで女性社員にハラスメント（嫌がらせ）行為をした責任を取り辞任したと発表した。辞任は１０日付。
同社総務部によると、今年４月、複数の社員が会社側に相談。
調査の結果
〈１〉女性社員を執拗に食事に誘った
〈２〉デュエットを強要した
〈３〉酒席で足を触った、
などの行為が確認された。
同部は「社長は『社員が嫌がっているのなら責任を取る』と辞意を表明した」と説明。１０日の取締役会で了承され、後任には宮本貫治代表取締役（６２）が就任したという。 同社は資本金４億９３５０万円で、従業員約１９０人。東京や大阪、福岡にも工場や事務所がある。
（７月１２日 読売新聞）
セクハラ・パワハラニュース : パワハラ相談が急増 解雇相談を上回る相談件数 兵庫労働局
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兵庫県内でパワーハラスメント（パワハラ）の相談件数が急増していることが、兵庫労働局のまとめで分かった。２０１２年度の相談件数は５千件を超えて３年前の３倍に達し、これまで相談内容で最多だった「解雇」を初めて上回った。
同労働局によると、労働者や事業主から寄せられる「個別労働紛争相談」の件数は前年度比２・７％増の２万３９９１件。このうち、パワハラに関する内容（いじめ・嫌がらせ）は７・５％増の５０１６件で、１５２１件だった０９年度の３倍に急増した。解雇に関する相談は前年比４・３％増の４９７４件だった。
雇用主への指導や助言を労働局長に求める労働者も増えている。指導・助言の申し出件数は全体で１４・７％増の１１０３件。解雇に関するものが１８・６％で最多だったが、パワハラも２番目に多く１６・２％を占めた。
同僚の前で上司に「ばか」「辞めろ」などと罵声を浴びせられ、精神的に追い詰められた人のケースでは、同労働局と人事責任者や上司が話し合った結果、上司が罵声を一切発しないと約束し、職場環境が改善したという。
同労働局によると、全国的にも同じ傾向といい、「職場でのパワハラ事案が増えたということではなく、これまで諦めていた人が相談するようになったのではないか」と分析している
（６月１５日 神戸新聞）