新着情報

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　厚労省は１１日、年金、医療保険の社会保険料や労働保険料の算定基礎となる報酬（収入）をどう捉えるかについて、政務二役や関係部局幹部による検討会で議論を始めた。税制面では月１０万円まで非課税扱いとなっている通勤手当を、社会・労働保険料の算定でも除外するかが焦点となる。

（９月１１日　時事ドットコム）

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　厚労省は１０日、２０１２年度の最低賃金（時給）の地域別改定結果を発表した。最低賃金の全国平均（労働者数を考慮した加重平均）は前年度比１２円増の７４９円。上げ幅は、東日本大震災の影響で抑制された前年度の７円を上回り、２年ぶりに２桁を確保した。新賃金は９月末以降、順次適用される。

　これまで１１都道府県で、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた。このうち青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県は、今回の改定で「逆転」が解消する。一方、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の６都道府県では、解消が来年度以降に持ち越された。

（９月１０日　時事ドットコム）

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　業務中の交通事故で発症した脳脊髄（せきずい）液減少症の治療が労災保険の適用を受けないことを理由に休業補償が給付されないのは不当だとして、静岡市葵区の元水産物卸売会社員、服部圭佑さん（２７）が国を相手に不支給決定の取り消しを求め、静岡地裁に提訴していたことが７日、分かった。代理人の大橋昭夫弁護士によると、同症を巡る労災訴訟は異例で、先進治療の保険適用も訴えていきたいという。

　訴状によると、服部さんは０８年５月、静岡市中央卸売市場で鮮魚配送用の保冷車を運転中、荷台を屋根に衝突させる事故を起こし、当初むち打ちと診断された。その後も頭痛やめまいなどに悩まされ、１０年５月に脳脊髄液減少症と診断された。同６月末〜７月初めに入院して髄液漏れを止めるブラッドパッチ治療を受け同８月、休業補償を静岡労働基準監督署に請求した。

　同療法は今年６月に国の先進医療として承認されたばかりで、健康保険や労災保険は適用されない。静岡労基署は１１年６月、「保険適用が認められていないので療養のために必要とされる休業補償も支給対象とならない」と不支給を決めた。

（９月８日　毎日JP）

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　宮崎県串間市の５０代男性職員が、１０代の女性臨時職員（当時）にセクハラをしたとして、宮崎地裁日南支部が慰謝料５０万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は８月２８日付。市は男性職員の処分を検討している。男性職員側は控訴の意向。

　判決によると、平成２０年４月、新人歓迎会で男性職員は「おまえを抱きたい。これからどこかに行こうか。みんなには内緒だから大丈夫」と肉体関係を迫り、翌日に「あの発言は冗談じゃない」と発言した。

　高橋心平裁判官は「勤務先の上下関係を背景に人格権を侵害する不法行為」と判断した。

　女性は平成２１年に退職。男性職員は女性がブログにセクハラ行為に関する虚偽の記事を掲載したとして損害賠償を求めていたが、棄却された。

（９月６日　SankeiBiz）

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　経営難に陥った山口県柳井市の半導体製造装置メーカー「大畠製作所」が８月３１日付で全従業員８９人を解雇したところ、同社の元従業員を指定し、「雇用したい」という申し入れが地元のハローワークに相次いでいる。

　求人企業は５日までに１９社に上り、再就職を支援するハローワーク柳井は「これほど集中するのは珍しい」と驚いている。

　大畠製作所は１９４６年設立。県内の中堅企業で、機械部品から半導体製造装置に事業を拡大し、２００７年１月期には約３８億円の売上高があった。しかし、０８年のリーマン・ショックを機に需要が落ち込み、経営が悪化。今年６月、山口地裁岩国支部に民事再生法の適用を申請し、再建を目指したが、「事業継続の見通しがたたない」として全従業員を解雇した。

　ハローワークに相次いでいるのは、求人条件を特定の企業出身者などに限定する「指名求人」。１９社は山口、広島両県の機械メーカーで、大畠製作所の取引会社や関係職種の企業が多い。半数近くが採用人数を示し、それぞれ２〜十数人を雇用する意向という。

　ハローワーク柳井の山下宣孝所長は「大畠製作所の商品の品質や、長年もの作りに携わってきた従業員の技術が高く評価されている証しでは」と分析。今月中旬までに求人情報をまとめ、再就職希望者に提供するという。

（９月７日　読売新聞）