新着情報

以下、引用です。

　埼玉県深谷市の正智深谷高校が、業務委託契約を結んでいた講師に直接指示を出して働かせていたのは労働者派遣法などで禁止されている「偽装請負」に当たるとして、東京労働局から是正指導を受けていたことがわかった。首都圏青年ユニオンなどが２１日、記者会見で明らかにした。

　会見に出席した女性講師（２９）は１０年４月１日から２年間、同校と業務委託関係にある人材派遣会社と委託契約を結び、社会科の授業を担当した。１コマ９０００円の契約で、１カ月１６コマの授業をして１４万４０００円を受け取っていたが、ほかにも会議への出席や生徒への補講を求められるなどしていた。

　東京労働局は１４日、同校と人材派遣会社に是正指導を出した。正智深谷高校は「業務委託と派遣契約の違いを認識していなかった」とコメント。委託契約を結んでいた１３人の講師を派遣契約に切り替えたという。

（９月２１日　毎日新聞）

以下、引用です。

　東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）に勤める非正規職員約１００人が、自分たちの不安定な待遇の改善を求めるため労働組合を発足させる。２２日に都内で結成大会を開く。厚生労働省によると、ハローワーク非正規職員による労組が発足するのは全国で初めて。

　同労組によると、組合員は窓口で職業紹介をしたり、企業を訪問して求人を探したりする非正規職員ら。契約期間は１年の有期雇用で、通勤交通費が１日往復で３６０円までしか支給されない。

　不景気でハローワークが混雑する中、残業代がほとんど出ずにサービス残業をせざるを得ない状況も続いているという。

（９月２１日　共同通信）

以下、引用です。

　大手プレス機械メーカー「ヨシツカ精機」（川崎市）の産業機密を中国企業に漏らしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪に問われた、いずれも同社元社員古谷政一被告（４８）と井上文明被告（５７）の初公判が２０日、横浜地裁川崎支部で開かれ、２人は起訴内容を認めた。

　公判は即日結審し、荒川英明裁判官は２人にいずれも懲役２年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）の判決を言い渡した。

　判決理由で「金もうけで犯行に及んでおり悪質だ」などと指摘する一方、「反省の態度を示している」と執行猶予の理由を述べた。

（９月２０日　共同通信）

以下、引用です。

　中小企業が従業員の退職金を積み立てる中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職金が今年３月末時点で総額約３９４億円に上ることが２０日、分かった。請求すれば受け取れるはずの対象者は延べ約４９万８千人に達している。

　運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構（東京）によると、勤続年数が短い退職者に企業が退職金制度を説明しないなどの理由で、自分に請求権があることを知らず、放置されているケースが多いという。機構は退職後５年の時効を適用せずに退職金を支払うとし、心当たりのある人は請求するよう呼び掛けている。

（９月２０日　共同通信）

以下、引用です。

　東京電力福島第一原発の下請け会社が全額負担すべき作業員の健康診断費を給料から天引きしていたことがわかり、厚生労働省は１９日、労働安全衛生法に違反するとして返金するよう指導した。この会社の関係者は「この辺りの業者はみんなやっている」と証言。厚労省は違法な天引きが横行している可能性があるとみて、実態調査に乗り出す。

　関係者によると、この作業員は６月、福島県いわき市の下請け会社に日給１万３千円で雇われた。法律で義務づけられている健康診断を受けたが、会社が全額負担すべき健診費約１万１千円を給料から天引きされた。さらに一人ひとりの被曝線量を記録する放射線管理手帳の作成費用として約６千円も引かれたという。

　作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして１８日に厚労省福島労働局に指導を求めた。厚労省は悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応した。同省の担当者は「事故後、このような天引きが発覚したのは初めて」としている。

（９月２０日　朝日新聞）