新着情報
社会保険ニュース : AIJ投資顧問の問題を受け、厚年基金の廃止方針を決定 来年法案提出目指す
以下、引用です。
厚労省は２８日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受けた特別対策本部会合を開いた。財政が悪化している厚生年金基金制度の廃止方針を決定。年内に厚労省案をまとめ、来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。
廃止に向けた解散方法などの具体策は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置して議論し詳細を詰める。ただ廃止には厚年基金からの反発も予想される。自民党は制度の存続を容認しており、最終結論が出るまでには課題も多い。
厚年基金は企業独自の年金部分だけでなく、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と合わせて運用を行う。解散の際、基金の代行部分に積立不足がある場合の穴埋め方法が焦点となる。平成２３年度末で全国の５７６基金のうち、２８６基金に代行部分での不足が生じている。
（９月２８日 SankeiBiz）
労災ニュース : 退職を繰り返し強要でうつ病再発 労災認定 日本ＩＢＭ社員
以下、引用です。
日本ＩＢＭの５０代の男性社員がうつ病を再発したのは、会社が退職を繰り返し強要したのが原因だったとして、労災に認定された。労働基準監督署は労災と認めなかったが、東京労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消した。２７日、代理人の弁護士が明らかにした。取り消しは８月３１日付。
弁護士によると、男性は営業部門に所属していた２００１年、長時間労働などでうつ病を発症した。
いったんは回復したが、０８年秋、上司との面談で退職するよう言われた。退職するつもりがないと主張したのに、その後も退職を求められたため、うつ病を再発。診断書を会社に出した後も退職勧奨は続いたという。
（９月２７日 朝日新聞）
労災ニュース : 石綿肺に伴いうつ病発後の自殺は「労災」 遺族補償不支給取り消し 岡山地裁
以下、引用です。
石綿肺と診断された夫が闘病中にうつ病になって自殺したのは労災にあたるとして、中国地方の６０代の女性が起こした訴訟の判決で、岡山地裁は２６日、請求通り、遺族補償給付の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。
判決理由で古田孝夫裁判長は「精神障害の発病と、石綿肺を発病させた業務との間に、相当因果関係を認めることができる」と指摘した。
訴状などによると、女性の夫は１９６１〜７０年まで全国の工事現場で石綿（アスベスト）吹き付け作業に従事し、８７年に石綿肺と診断された。闘病中だった２００２年にうつ病と診断。６０代だった０７年５月に自殺した。
（９月２６日 共同通信）
その他ニュース : 健保扶養者 請負作業中の怪我、保険使えず・・・保険適用検討 厚労省
以下、引用です。
小宮山洋子厚労相は２５日の閣議後の記者会見で、健康保険の被扶養者が請負契約で作業中にけがをしても保険が適用されず治療費が全額自己負担になるケースがあるとして、近く対応策の検討を始めると発表した。小宮山厚労相は「短期間で結論を出したい。なんらかの適用ができる方向にしたい」と述べた。
厚労省によると、例えばシルバー人材センターでは、会員の高齢者が請負で作業した場合は雇用関係にないため労災保険の対象外となるほか、健康保険の被扶養者となっている会員は作業が「業務」にあたるとして保険が適用されない。学生のインターンシップや主婦の内職などでも同様に保険が適用されないケースがあるという。
シルバー人材センターの会員で、健康保険の被扶養者は約１５万人と推計される。
（９月２５日 日本経済新聞）
その他ニュース : トヨタ６０歳以後の再雇用、勤務時間半分「ハーフタイム勤務」に 生産部門で来春試行
以下、引用です。
トヨタ自動車が６０歳の定年後の再雇用制度として、工場の生産部門で労働時間を半分に短縮する「ハーフタイム勤務」の活用を検討していることが２２日、分かった。来年４月から試行する方針。円高など厳しい収益状況の中、高年齢者が働きやすい環境を整え、国内雇用を確保する。給与水準引き下げに伴う人件費の削減も念頭にあるとみられる。
希望者全員の６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立し、産業界では高年齢者の雇用増加に向けた体制整備が急務だ。トヨタが高年齢者の労働時間短縮に乗り出せば、他の企業にも広がりそうだ。
（９月２３日 共同通信）