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その他ニュース : 未払い・不払い残業代146億円 厚労省まとめ 平成23年度
以下、引用です。
労働基準監督署の是正指導を受け、平成23年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度より74社少ない1312社で、支払った残業代の総額は約146億円(前年度比約22億8000万円増)に上ったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。
サービス残業は3年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向だが、企業数が減ったことについて、厚労省は「グループ会社の多い大企業を積極的に指導したため」としている。1社での最高支払額は約26億8800万円(建設業)だった。
厚労省によると、23年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約11万7000人。1人当たりの受け取り平均額は12万円で、1社当たりで支払った平均額は約1100万円。
業種別では
・商業が342社(支払額計約32億9000万円)
・製造業が321社(同約22億8000万円)
・病院などの保健衛生業が107社(同約11億円)
だった。
(10月16日 SankeiBiz)
労働法ニュース : 保険代理店 社長に分煙求めての解雇は無効 判決確定
以下、引用です。
職場で分煙を求めたために試用期間中に解雇されたのは不当として、東京都内の男性(35)が千代田区の保険代理店を相手取り、解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁が今年8月、原告側の主張を認める判決を出し、確定していたことがわかった。
判決などによると、男性は2009年11月に保険代理店に入社。室内で1日約30本のたばこを吸う社長に対し、せきや不眠の症状に悩んだ男性が、ベランダでの喫煙を頼んだところ、社長は一定の範囲で応じたが、10年1月、男性を営業能力がないなどとして解雇した。判決は男性の能力に問題があると必ずしも認められないとし、社長は分煙措置を徹底し、就労を促すべきで解雇は無効とした。
(10月16日 読売新聞)
労働法ニュース : 業績不良とし、一方的に解雇 解雇無効と賃金支払い等と求め提訴 IBM元社員
以下、引用です。
具体的理由を示さずに「業績不良」として一方的に解雇したのは不当として、日本IBM(東京都中央区)の元社員3人が15日、解雇無効と賃金支払いなどを求め、東京地裁に提訴。
訴状や所属労組によると、3人は40〜53歳の男性。7〜9月、突然上司らに呼び出され「業績の低い状態が続き、改善がない」などとして、約1週間後の解雇通知とともに出社禁止を命じられた。自主的に退職の意思を示せば、退職金が加算されると提案された元社員もいるという。
元社員の1人は記者会見で「あまりに乱暴な方法。業績不良の理由も示されず、ぼうぜんとした」と訴えた。
(10月15日 毎日新聞)
助成金ニュース : 雇用促進減税制 20万円から40万円倍額へ検討 厚労省、企業の利用増狙い
以下、引用です。
厚労省は、雇う人を増やすごとに法人税が安くなる雇用促進税制について、減税幅を現在の1人あたり20万円から40万円に倍増させる検討を始めた。昨年度に実際に増えた雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなためだ。来年度の税制改正要望に盛り込んだ。
雇用促進税制は、菅政権時代の2011年度に3年の時限措置で始まった。それまでは助成金で雇用を促す方法が一般的で、厚労省によると減税を使うのは初めて。雇用促進税制で年17万3千人の雇用を新たに生むことを目指していた。
昨年度は、約3万社が1年で計21万人を雇う計画を立てた。ところが、昨年4〜7月に計画をスタートさせた1万4千社の状況を厚労省が調べたところ、計画を達成できたのは4千社。実際に生まれた雇用は、計画の11万人に対し、4万7千人で、達成率は4割強。このままでは昨年度の雇用増は、年9万人程度になる計算だ。
達成率が低いのは、雇用促進税制が適用される条件が厳しいためだ。厚労省担当者も「企業から『厳しすぎる、使い勝手が悪い』との声がでている」と認める。
厚労省は、減税幅を40万円に増やし、採用意欲を刺激する考え。65歳になって引き続き雇用される人も対象にする。ただし、適用する条件自体には手をつけないため、要望通り改正されても達成率が向上するかどうかはわからない。
(10月6日 朝日新聞)
助成金ニュース : ペーパーカンパニーを使って雇用安定助成金不正受給 6人再逮捕 総額1.8億円詐取か
以下、引用です。
雇用助成金の不正受給事件で、大阪府警は5日、ペーパーカンパニーを使って助成金約1千万円を詐取したとして、大阪市中央区、自称自由業の筒井弘志容疑者(66)ら府内の男女6人を詐欺容疑で再逮捕した。詐取総額は約1億8千万円に上るとされ、府警は裏付けを進める。
捜査2課によると、再逮捕容疑は、2010年7月〜11年1月、大阪市北区を所在地とするペーパーカンパニーの架空の従業員約10人に休業手当を支払ったように装い、大阪労働局に中小企業緊急雇用安定助成金を申請、約1080万円をだましとった疑い。筒井容疑者は「返す必要がないので詐取した」と供述しているという。
筒井容疑者らはペーパーカンパニーなど数十社を悪用し、09年7月〜11年6月、同様の手口で総額約1億8千万円を大阪労働局から詐取した疑いがもたれている。
(10月6日 朝日新聞)