新着情報

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　宮崎県新富町の職員松本美香さん（当時２８）が自殺したのは、長時間労働を強いられたのが原因として、両親が町に約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟は２４日、町が８千万円を支払うことなどを条件に宮崎地裁で和解した。

　過労死弁護団全国連絡会議（東京）によると、自治体一般職員の過労自殺をめぐり、自治体に賠償を求めた訴訟が和解したのは全国初という。

　原告側弁護団によると、町が和解金を支払うほか、再発防止策を取ることも和解の条件に含まれている。

（１０月２４日　共同通信）

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　服飾ブランド「プラダ」の日本法人プラダジャパン（東京）の元部長ボブリース里奈さん（３８）が、同社から不当に解雇されたなどとして、部長としての地位確認や損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の森岡礼子裁判官は２６日、請求を棄却。

　判決は、ボブリースさんが報道機関に「社長が（ボブリースさんの）醜さを恥じていると人事部長から言われた」などと情報提供し、その内容が報道されたと指摘。この点が、懲戒解雇理由の「会社の信用、体面を傷つける行為」に当たるとした。
さらに、醜いと言われたことは認められないとし、「提供した情報の根幹部分について真実と言える理由がなく、解雇権の乱用には当たらない」とした。

（１０月２６日　共同通信）

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　厚労省は１９日、仕事中にけがをしたシルバー人材センターの高齢者らが労災保険の対象にならない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めた。健康保険も労災保険も適用されず「制度の谷間」に落ちてしまう人が治療費の全額自己負担を強いられるケースが相次いだため、対策を協議していた。

　厚労省は社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、来年の通常国会に健康保険法改正案を提出したい考えだ。

　センターを通じて請負の形で仕事をする高齢者や、インターンシップ（就業体験）中の学生らは、センターや企業との間に雇用関係がないため、仕事中にけがをしても労災保険を受けられない。

（１０月１９日　共同通信）

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　厚労省は１８日、２０１２年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は前年比０．９ポイント上昇の４８．８％で、０６年の統計開始以来、過去最高となった。同省は「人手不足感の強い中小企業を中心に高年齢者の活用が進んだため」とみている。

　集計は６月１日時点の状況に関し、従業員３１人以上の企業約１４万社を対象に実施した。

厚労省は公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、６５歳までの雇用を確保するため、

企業に
（１）定年の廃止
（２）定年の引き上げ
（３）継続雇用制度の導入

−のいずれかを義務付けている。

しかし、継続雇用制度では、労使協定で定めた基準で雇用者を選別することを認めている。このため、従業員３０１人以上の大企業に限ると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は０．５ポイント上昇の２４．３％にとどまった。

　今年成立した改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の６５歳までの雇用を義務付けており、今後は大企業の早急な対応が求められそうだ。

（１０月１８日　時事ドットコム）

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　仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の在り方などを話し合う厚生労働省の有識者会議が１７日、初会合を開いた。１０月から日雇い派遣を原則禁止した改正労働者派遣法が施行されたが、労働者を取り巻く環境がどう変化したかなどを調査し、来年夏ごろまでに制度の在り方に関する報告書を取りまとめる方針。

　今回の派遣法の改正案には、登録型と製造業の派遣について、原則禁止が盛り込まれていたが「影響が大きい」などとして削除された。有識者会議は今後、派遣労働者、派遣元事業所、派遣先に、労働環境や待遇などに関するアンケートを実施。関係者らのヒアリングなども行い、登録型、製造業の派遣の在り方について論点を整理、考え方を提示する。

　また、労働者派遣は最長３年間とされているが、通訳や秘書など専門性が高い２６業務は期間制限がない。有識者会議では、制限の在り方や専門業務としての妥当なども話し合うとしている。

（１０月１７日　SankeiBiz）