新着情報
労働法ニュース : ６５歳まで雇用義務 病気・就業規則解雇事由に該当する社員は対象外に
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労働政策審議会職業安定分科会は２日、６０歳で定年に達した社員のうち希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法に関し、心身の病気で働くことが難しいなど就業規則の解雇事由に該当する社員は雇用義務の対象外とする厚生労働省の指針を妥当と答申した。
厚労省は、改正法施行の来年４月から指針を適用する。就労困難な労働者まで事業主に雇用を義務付けるのは問題があるとの指摘を受け民主、自民、公明の３党が、指針を定めて適用対象者を限定することで合意していた。
（１１月３日 SankeiBiz）
社会保険ニュース : 健康保険料率 平成２９年度最大１１・５％に引き上げの必要性も 協会けんぽ試算
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中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２日、今後５年間の収支見通しを発表。国の補助率が現行通りの場合、単年度収支を均衡させるため全国平均の保険料率（労使折半）を平成２５年度で今年度比０・１ポイント増の１０・１％、２９年度で最大１１・５％に引き上げる必要があると試算した。
（１１月２日 SankeiBiz）
その他ニュース : 有休休暇取得率４９．３％ 政府目標（２０２０年までに７０％）ほど遠く 厚労省調査
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厚労省が１日発表した就労条件総合調査によると、２０１１年の正社員らの有給休暇取得率は４９．３％だった。前年比で１．２ポイント上昇し、２年連続で伸びた。ただ、政府が掲げる「２０年までに７０％」の目標からはほど遠い。同省は「取得率向上を、企業に引き続き指導したい」としている。
有給休暇取得率は、与えられた有休をどれだけ取得したかを示す。厚労省によると、１１年の企業の有休は平均１８．３日（前年１７．９日）、実際の取得日数は９．０日（同８．６日）だった。
（１１月１日 時事ドットコム）
その他ニュース : 若者の３年以内離職率 学習塾・飲食業で半数、医療・福祉も４割 厚労省調査
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厚労省は３１日、若者が入社してから３年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。２００９年３月に大学を卒業して就職した４３万人のうち、２８．８％にあたる１２万人が３年以内に辞めていた。
業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が４割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。
（１０月３１日 朝日新聞）
社会保険ニュース : 厚生年金基金制度 １０年後に廃止する方針 厚労省
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厚労省は２８日、企業年金の一種である厚生年金基金制度を１０年後に廃止する方針を固めた。厚生年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積み立て不足分は、基金の加入企業に返還を求めるが、返還しきれない分は厚生年金の保険料で穴埋めする。
同省は１１月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会にこうした改革案を示す。年内にも成案をまとめ、来年通常国会に必要な法案を提出したい考えだ。
改革案には、基金を解散しやすいよう、加入企業が共同責任を負う連帯保証制度の廃止や返還額の減額なども盛り込む。ただ、積み立て不足分の負担を基金と無関係な厚生年金加入者に求めることには反発も予想される。厚生年金基金制度を巡っては、運用難で保有資産が国から借りている分を下回る「代行割れ」が相次いでいる。ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題では、同社に資産を預けていた基金が大きな被害を受けた。
（１０月２８日 読売新聞）