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　スカイマークが不合理な理由で出向受け入れ契約を解除したのは違法などとして、元機長の男性が損害賠償を求めた訴　訟の判決が１４日、東京地裁であり、白石哲裁判長は契約解除の違法性を認め、同社に約１９００万円を支払うよう命じた。

　判決によると、男性は２０１０年、体調不良を申し出た先任客室乗務員について乗務できないと判断し、同社に交代を求めたが認められなかったため、搭乗を拒否。同社は業務命令違反などを理由に契約を解除した。

　白石裁判長は、乗務員が体調不良だったと認め、乗務可否についての男性の判断は正しかったと指摘し、「契約解除の理由とはなり得ない」とした。同社社長が、搭乗を拒否した男性の腕をつかんでけがをさせたとも認定し、慰謝料の支払いも命じた。

（１１月１４日　時事ドットコム）

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　西濃運輸（本社・岐阜県大垣市）の神奈川県内の支店に事務職で勤めていた男性（当時２３歳）が自殺したのはサービス残業を強いられての過労が原因として、両親は８日、同社に約８１２３万円の賠償を求め横浜地裁に提訴した。男性は今年４月、労働基準監督署から過労自殺として労災認定を受けている。

　訴状によると、男性は０７年３月に入社し荷物管理やクレーム対応などを担当。うつ病を患い、会社への不満をつづった遺書を残して１０年１２月３１日に自殺した。両親は、男性がタイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて日常的にサービス残業を強制されたと主張。退職願を３回提出したが受理を拒まれたとしている。労基署は自殺した月の時間外労働を約９８時間と認定していた。

（１１月９日　毎日Jp）

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　本来より２・５％高くなっている特例水準の年金を減額する国民年金法改正案は８日、今国会で成立する公算となった。民主、自民、公明３党が大筋で合意した。来年１０月分から３段階で引き下げる方向だ。低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」も同様に成立する見込み。

　年金関連２法案は１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議でそれぞれ可決され、１１月下旬の参院本会議で成立する運びだ。

　民主党は８日、引き下げのスケジュールについて、

◆２０１３年１０月分から１％

◆２０１４年４月分から１％

◆２０１４年１０月分から０・５％

を減額する修正案を自民、公明両党に提示。両党は受け入れる方向だ。

（１１月８日　共同通信）

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　残業代を全額支払われているのは２人に１人。労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。

　調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の２０〜６４歳の民間企業労働者２０００人から回答を得た。

・残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは４６．９％

　前年同時期の調査から８．９ポイント低下した。支払われる額の４〜６割が不払いは５．５％▽２〜４割が５．３％などで、残業代が全く支払われていない人も６．３％いた。支払われているかどうか不明と答えた人も２９％で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は３５．３％で、１カ月の平均時間は２１．３時間になった。申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気（３６．３％）▽残業代に限度がある（２４．２％）などが挙がっていた。連合総研は「残業代の不払いは違法行為だということを労使ともに認識することが重要だ」と話している。

（１１月５日　毎日新聞）

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　政府は３日、過去の物価下落時に支給額を据え置いたため本来より２・５％高くなっている年金の特例水準を引き下げる国民年金法改正案について、引き下げ時期を１年延期し、来年１０月分からの実施に修正する検討に入った。

　公明党が年金受給者に配慮して減額に反対しているため、早期実施は困難と判断した。複数の関係者が明らかにした。引き下げ凍結でこれまでに約７兆円の払い過ぎが生じており、延期すれば数千億円規模の過剰支給が継続する。

　改正案は今年１０月分から引き下げると定めたが、政府は準備が間に合わないとして断念した。引き下げ幅や期間の変更も検討している。

（１１月３日　共同通信）