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　ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失事件が発覚した２月以降、同業種の中小企業などでつくる総合型の厚生年金基金から脱退した加入企業が、全国で少なくとも３３５社（１１２基金）に上ることが２３日、共同通信の調べで分かった。基金は「例年の１０倍超」としており、ＡＩＪ事件で深刻な赤字が表面化した基金運営への不安感から基金離れが進んでいる現状が浮かんだ。

　厚年基金制度そのものへの不信感を突き付けられている基金が多いことも判明。影響は財政状態が健全とされる基金にも及んでいた。全国に４９３ある総合型基金に取材。総合型への加入数が公表されていないため脱退の正確な割合は不明。

（１１月２３日　共同通信）

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　国の外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来（いたこ）市の金属加工会社「フジ電化工業」で働いていた中国人実習生、蒋暁東（しょう・ぎょうとう）さん（当時３１歳）が０８年に過労死した問題で、妻の馮珠（ひょう・しゅ）さん（３６）ら遺族４人が同社と第１次受け入れ機関の「白帆協同組合」（同県行方市）に約５７５０万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟は１９日、水戸地裁で和解が成立した。

弁護団によると、外国人実習生の過労死を巡る訴訟で、第１次受け入れ機関の管理責任を認めたのは全国初という。

　遺族側弁護団によると、金属加工会社と受け入れ機関は、長時間の残業を助長した安全配慮義務違反などを認め、和解金の支払いに応じたとみられる。金額は明らかにしなかったが、一般的に１５００万〜２８００万円とされる日本人の過労死の慰謝料と「そんしょくない水準」としている。

　中小企業の組合がつくる監理団体が研修生らを傘下企業などに派遣する受け入れ方式は、過重労働や賃金未払いなど不正行為の温床と指摘され、１０年施行の改正入管法で監理団体による派遣先企業の訪問指導が義務づけられたが、その後も不正行為は後を絶たないとされる。弁護団は「これまで受け入れ機関は安全配慮義務を負わないとされてきた。今回の和解は、賃金不払いなど同種の訴訟にも影響を与える」としている。

（１１月１９日　毎日新聞）

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　本来より２・５％高い年金を減額する改正国民年金法と、低所得の年金受給者に月最大５千円を配る年金生活者支援給付金法は１６日、参院本会議で民主、自民、公明３党の賛成多数により可決、成立した。

　過去の物価下落時に年金を引き下げず、特別に据え置いたため本来より高い「特例水準」になっていた年金は、来年１０月分から２０１５年４月分まで３段階で減額され、本来の水準に戻る。

　来年１０月分からは国民年金（満額、１人）で月６６６円、厚生年金（平均的年収で４０年間会社員だった夫と専業主婦の妻の２人）で月２３４９円減る。

（１１月１６日　時事通信）

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　厚労省は１６日、高額療養費制度について現行の１カ月当たりの上限額に加え、年間上限額を導入する見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に示した。来年度からの導入を検討しているが、医療保険財政で新たに約１００億円の負担が生じるほか、衆院選の影響もあり、実現の見通しは不透明だ。

　高額療養費制度は、がんの治療など高額な医療費が掛かる場合、医療機関や薬局での１カ月の窓口負担に上限を設け一定額以内に軽減する。新たに年間上限額を導入すれば、月単位では上限額に届かないものの、長期間の治療で医療費総額が大きい患者の負担を軽減できる。

　厚労省案では、７０歳未満は所得に応じ、３２万７６００〜１２０万６００円の年間上限額を設定するとしている。

（１１月１６日　時事通信）

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　人材派遣大手の「新日本」が、従業員に残業代や時間外割増賃金などを支払っていなかった疑いが強まり、大阪労働局は１５日、労働基準法違反容疑で、大阪市北区の同社本社や関係先計３カ所の家宅捜索を始めた。同社では一部の業務に違法派遣の疑いもあり、同労働局はサービス残業や同社の派遣事業の実態について全容解明を目指す。

　捜索容疑は、平成２３年１１月までの約１年間、同社の一部従業員に違法な残業をさせ、残業や時間外労働に対する割増賃金など計約１００万円を支払わなかったとしている。

　関係者によると、従業員の中には月１００時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、実際の残業時間とは関係なく、固定給と月数千〜数万円の定額手当しか支払われていなかったという。

　同社は過去にも従業員への残業代不払いなどで行政指導を受けたが、指導に従っていなかった。大阪労働局は組織的な違法行為があったとみており、実態解明には強制捜査が必要と判断した。

（１１月１５日　SankeiBiz）