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　社員に残業代を払わなかったとして、大阪労働局は近く、大阪市北区の人材派遣会社「新日本」の社長（６５）ら２人と、法人としての同社を労働基準法違反（割増賃金の不払い）の疑いで大阪地検に書類送検する方針を固めた。同社によると、確認できた不払い総額は約２０００万円に上るとみられる。

　関係者によると、社員らに残業をさせたのに、同法で定められた割増賃金を支払わなかったとされる。同社は今月末までに、不払い賃金を全額支払う意向を示しているという。

　民間信用調査会社によると、同社は１９７１年設立。１１年８月期の売り上げは８０億円。東京や沖縄など全国８カ所に営業拠点があり、不動産経営などのグループ会社がある。

　労働局は昨年１１月、本社などを同法違反容疑で家宅捜索。今年１月には、６事業所の新設届を国に出さずに派遣業務を行ったとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出していた。

（５月２２日　毎日新聞）

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　政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（座長・鶴光太郎慶応大大学院教授）が近くまとめる雇用改革の骨子案が１３日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。

　政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。ただ雇用の不安定化につながりかねず、労働組合などから反発も予想される。

（５月１４日　共同通信）

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　入れ墨調査の回答を拒否したことを理由に戒告処分を受け、処分取り消しを求める訴訟を起こした大阪市交通局の男性職員（５５）に対し、藤本昌信・交通局長が訴訟取り下げを要求していたことがわかった。男性職員はこれに応じず、配置転換された。男性職員は「裁判を受ける権利を侵害する悪質なハラスメントだ」として、９日、配転取り消しと慰謝料など３７０万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、職員は市バスの運転手だった昨年８月に戒告処分を受け、同１０月に処分取り消しを求めて提訴。その直後、藤本局長に呼ばれ、「社長（局長）を訴えるとはどういうことか」「明日からしっかりドライバーしいや。提訴も取り下げて」と求められた。

　男性職員が従わなかったところ、数日後に運輸課でデスクワークをするよう命じられ、昨年１２月、正式に同課に配転された。　藤本局長は「会社（交通局）を訴えている人を、乗客の命を預かる仕事に就かせるのは危険だと判断した。配置転換をちらつかせて、訴訟取り下げを強要したつもりはない」と話している。

（５月９日　読売新聞）

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　自動車のショールームを運営するトヨタの系列会社「アムラックストヨタ」（東京都豊島区）から違法に雇い止めされたとして、さいたま市の派遣社員の女性（４２）が２日、系列会社に従業員としての地位確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状などによると、女性は２００２年、トヨタ系の人材派遣会社から系列会社に派遣され、１１年４月に別の派遣会社に移籍したものの、今年２月まで１０年以上勤務した。見学者への対応など、派遣契約の範囲外の業務が多く、東京労働局は昨年１１月、違法な労働者派遣だとして、女性を直接雇用するよう系列会社に是正指導した。

　しかし同社は、事業所の一部閉鎖に伴い雇用期間は今年末までと提示。女性が拒むと、今年２月末に契約を打ち切られたという。原告側は「事業所の閉鎖は雇い止めの正当な理由にあたらない」と主張している。

（４月２日　読売新聞）

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　高級ホテル「ウェスティンホテル大阪」（大阪市北区）が、従業員に残業代などを支払っていなかったとして、大阪労働局天満労働基準監督署は２５日、労働基準法違反の疑いで、同ホテルを運営するテェルウィンコーポレーション（安冨國詞社長）と、同社取締役でもある同ホテルの男性総支配人（６１）を大阪地検に書類送検した。総支配人は容疑を認めているという。
 

　送検容疑は、平成２４年２月１６日から同年３月１５日にかけ、同ホテルの従業員計２１人に残業や時間外労働に対する割増賃金など計約１０１万円を支払わなかったとしている。関係者によると、従業員の中には月１２９時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、固定給と定額手当しか支払われていなかったという。

　同署は昨年８月、内部告発を受け、同社本社などを家宅捜索していた。同社は過去にも従業員への残業代不払いなどをめぐって３回の行政指導を受けており、同署は再三の指導に従っておらず、同社が組織的にサービス残業させていたと判断した。

（３月２６日　SankeiBiz）