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以下、引用です。

　本来より２・５％高い年金を減額する改正国民年金法と、低所得の年金受給者に月最大５千円を配る年金生活者支援給付金法は１６日、参院本会議で民主、自民、公明３党の賛成多数により可決、成立した。

　過去の物価下落時に年金を引き下げず、特別に据え置いたため本来より高い「特例水準」になっていた年金は、来年１０月分から２０１５年４月分まで３段階で減額され、本来の水準に戻る。

　来年１０月分からは国民年金（満額、１人）で月６６６円、厚生年金（平均的年収で４０年間会社員だった夫と専業主婦の妻の２人）で月２３４９円減る。

（１１月１６日　時事通信）

以下、引用です。

　厚労省は１６日、高額療養費制度について現行の１カ月当たりの上限額に加え、年間上限額を導入する見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に示した。来年度からの導入を検討しているが、医療保険財政で新たに約１００億円の負担が生じるほか、衆院選の影響もあり、実現の見通しは不透明だ。

　高額療養費制度は、がんの治療など高額な医療費が掛かる場合、医療機関や薬局での１カ月の窓口負担に上限を設け一定額以内に軽減する。新たに年間上限額を導入すれば、月単位では上限額に届かないものの、長期間の治療で医療費総額が大きい患者の負担を軽減できる。

　厚労省案では、７０歳未満は所得に応じ、３２万７６００〜１２０万６００円の年間上限額を設定するとしている。

（１１月１６日　時事通信）

以下、引用です。

　本来より２・５％高くなっている特例水準の年金を減額する国民年金法改正案は８日、今国会で成立する公算となった。民主、自民、公明３党が大筋で合意した。来年１０月分から３段階で引き下げる方向だ。低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」も同様に成立する見込み。

　年金関連２法案は１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議でそれぞれ可決され、１１月下旬の参院本会議で成立する運びだ。

　民主党は８日、引き下げのスケジュールについて、

◆２０１３年１０月分から１％

◆２０１４年４月分から１％

◆２０１４年１０月分から０・５％

を減額する修正案を自民、公明両党に提示。両党は受け入れる方向だ。

（１１月８日　共同通信）

 以下、引用です。

　政府は３日、過去の物価下落時に支給額を据え置いたため本来より２・５％高くなっている年金の特例水準を引き下げる国民年金法改正案について、引き下げ時期を１年延期し、来年１０月分からの実施に修正する検討に入った。

　公明党が年金受給者に配慮して減額に反対しているため、早期実施は困難と判断した。複数の関係者が明らかにした。引き下げ凍結でこれまでに約７兆円の払い過ぎが生じており、延期すれば数千億円規模の過剰支給が継続する。

　改正案は今年１０月分から引き下げると定めたが、政府は準備が間に合わないとして断念した。引き下げ幅や期間の変更も検討している。

（１１月３日　共同通信）

以下、引用です。

　中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２日、今後５年間の収支見通しを発表。国の補助率が現行通りの場合、単年度収支を均衡させるため全国平均の保険料率（労使折半）を平成２５年度で今年度比０・１ポイント増の１０・１％、２９年度で最大１１・５％に引き上げる必要があると試算した。

（１１月２日　SankeiBiz）