新着情報

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  リクルートホールディングス（ＨＤ）が、グループ企業の管理職の女性比率を現在の１９％から倍以上の４５％に引き上げる計画を検討していることが８日、分かった。大手企業が管理職の半数弱を女性にする目標を掲げるのは異例。リクルートは結婚、住宅情報や人材派遣など女性に関係する事業を幅広く展開しており、女性登用を進めて競争力の向上を狙う。

　安倍政権は成長戦略で「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げているが、政府目標を上回る計画を大手のリクルートが打ち出せば、企業の女性登用方針に影響を与えることになりそうだ。

(１１月８日　共同通信)

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  厚生労働省は７日、大卒で就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合が、平成２３年３月卒業者で３２・４％と、前年の卒業者と比べて１・４ポイント増加したと発表した。２３年卒は厳しい雇用環境で不本意な就職をした人が多かったことから、早期離職の増加につながったとみられる。

　業種別では宿泊・飲食サービス業が５２・３％と最も高く、次いで生活関連サービス・娯楽業が４８・６％、教育・学習支援業が４８・５％と、サービス関連の業種で離職率が高かった。

　厚労省は「入社後にイメージと実態のギャップから離職に至らないよう、企業には採用活動時の十分な情報開示を促していく」と話している。

　企業規模別では、従業員１０００人以上で３年以内の離職率が２２・８％だったのに対し、５人未満では６０・４％に上った。

　高卒で３年以内に仕事を辞めた人は３９・６％で、前年より０・４ポイント増加。

(１１月７日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  勤務時間中に職場を抜け出す「中抜け」をしたとして、奈良市から減給の懲戒処分を受けた市環境部の４０代の男性職員が、テレビ報道を根拠にした処分は不当として、処分取り消しを求めた訴訟の判決で、奈良地裁は６日、処分は違法として取り消した。

　判決理由で牧賢二裁判長は「放送では車両ナンバーや車種を特定できず、男性が（自宅に向かうため）運転していたとは認められない。同僚の証言も中抜けの証拠にはならない」と判断した。

  判決によると、毎日放送（大阪）が２０１２年１２月、市職員が昼休み時間を超えて車で自宅に戻る様子を放送。市は映像を根拠に職員を男性と特定し、事情聴取後の１３年７月、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。事実関係を確認するため、同社に映像提供を依頼したが断られた。

　地裁は番組映像を証拠として採用。毎日放送は判決後「取材で得た情報、映像を報道目的以外に使わないとの原則に反し誠に遺憾。綿密な取材に基づき放送しており、内容に間違いはない」とのコメントを出した。

　市は「主張が認められず極めて遺憾だ。判決内容を十分に検討し対処したい」としている。

(１１月６日　共同通信)

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  横浜地検は、勤務していた日産自動車から乗用車のデータを不正に入手したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）罪で、２２日、岡村賢一元社員（３７）を在宅起訴した。岡村元社員は５月に神奈川県警に逮捕され、地検が６月、処分保留で釈放し、在宅で調べていた。地検は認否を明らかにしていない。

  起訴状によると、岡村元社員は日産の商品企画部門に勤めていた昨年７月、自宅や日産の事業所で同社サーバーにアクセスし、新型車の販売計画などの情報を含むデータ計１７件をパソコンに複製。研修施設の教本もコピーして転職先の自動車会社に持ち込むなどし、日産の営業秘密を不正に取得したとされている。

  地検によると、元社員のデータ持ち込みについて、転職先の会社の関与は見られないという。

(１０月２２日　時事ドットコム)2014/10/22-20:18

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  中央労働委員会は３０日、卒業式や入学式での君が代斉唱をめぐり、大阪市立小の教育活動支援員らが労働組合を通じて求めた団体交渉に市が応じなかったのは不当労働行為と認定し「誠実に団交に応じなければならない」と命令した。

　昨年１１月の大阪府労委による同様の命令を不服として、市が中労委に再審査を申し立てていた。

　中労委は「市が拒否したことには正当な理由がない」とし、「今後、このような行為を繰り返さない」とする誓約文を組合側に手渡すよう市に命令した。

　団体交渉を求めた大阪教育合同労働組合の山下恒生特別執行委員（６４）は「市は命令を真摯に受け止めるべきだ」と話した。

(１０月３０日　共同通信)