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セクハラ・パワハラニュース : 職場のいじめが原因でＰＴＳＤ 産経新聞社元社員に解決金２００万円 大阪地裁
以下、引用です。
職場のいじめが原因で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、産経新聞社の元社員の男性が同社などに計約５３００万円の賠償を求めた訴訟で、産経側が２００万円の解決金を払うことで大阪地裁（蒲田祐一裁判官）で和解した。和解は先月１６日付。
訴状によると、４０代の男性は１９９１年に入社し、大阪府内の印刷工場で働いていた。９４年ごろから、職場の先輩社員１人に、ヘルメット越しにスパナで殴られたほか、浴室で尿をかけられたり「害虫」「生ゴミ」と言われたりするなど、いじめを受けるようになった。
男性は０９年１０月にうつ病と診断されて休職し、１２年４月に退職した。「会社はいじめを把握しながら放置した。いじめでＰＴＳＤになり、再就職もできない」と主張し、同年７月に提訴した。
これに対し、産経側は、この先輩社員が浴室で一度だけ男性に尿をかける仕草をしたことは認めたものの、「いじめはなかった。職場の出来事とＰＴＳＤとの因果関係もない」と反論していた。
（１月１０日 毎日新聞）
セクハラ・パワハラニュース : パワハラでうつ病、その後退職になった女性 住友生命が解決金４０００万円で和解 大阪地裁
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上司のパワハラでうつ病になり、退職を余儀なくされたとして、大阪の５０代の女性が住友生命保険（大阪市）と元上司を相手取り、計約６３００万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁（阪本勝裁判長）で和解した。元上司が女性への行き過ぎた言動を認めて謝罪し、住友生命側が解決金４０００万円を払う内容とみられる。
訴えによると、大阪府内の出張所長だった女性は２００６年ごろから、保険契約の成績が不十分だとして、朝礼で男性上司から「所長のせい」「組織を潰すんか」などと叱責された。
また、女性が獲得した契約を他の社員の成績として処理するよう求められた。こうした営業成績の振り分けは保険業法で禁止されていることもあり、女性が拒むと、この上司から「あほちゃうか」「所長を降りろ」と暴言を吐かれたという。女性はうつ病になり、０７年７月に休職した。その後に復職したが、体調は戻らず、０９年６月に会社を辞めた。
女性の申請を受け、国の労働保険審査会は１０年６月、「長時間の上司の感情的な叱責は、指導の範囲を超えている」として労災と認定。女性は翌年６月、慰謝料や退職による逸失利益を求め提訴した。
住友生命側は訴訟で「成績の振り分けを強要したことはない。上司は女性を指導したが、奮起を期待したもので、業務の範囲内だ。嫌がらせやいじめはない」などと反論していた。
（１２月１１日 毎日新聞）
セクハラ・パワハラニュース : 「上司のパワハラで自殺」 安全配慮義務違反を追求 元郵便局員の遺族提訴へ 神戸
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神戸市須磨区の須磨北郵便局に勤務していた４０代男性が自殺したのは、上司によるパワーハラスメントが原因として、男性の両親が日本郵便と上司を相手に損害賠償を求める訴えを近く神戸地裁に起こすことが分かった。日本郵便側は「体調面などに配慮していた」としている。
遺族らによると、男性は２０１１年春からこの上司の下で勤務。叱責（しっせき）されるなどし、同年９月に「抑うつ状態」と診断され、５カ月間、勤務を休んだ。
１２年２月、医師から「当面は業務の軽減が必要と思われる」と診断され、通院しながら復職。男性が体調を崩して休むと、上司から「ずる休みと違うんか」と言われ、休む場合はいったん出勤して上司に会ってから病院に行っていたという。
また、上司は「出てきて何すんねん」「やめろ」などと再三にわたって怒鳴り、男性は同３月下旬に自ら命を絶った。両親側は「病人に配慮はなく、尻をたたいて仕事にかり出し、うまくいかなければ怒鳴りつけるという対応だった」とし、裁判では安全配慮義務違反を指摘する。
日本郵便は「職場への復帰は医師の判断に基づいており、復帰後も体調面などに配慮していた。亡くなられたことは残念で、お悔やみ申し上げます」とコメントしている。
パワハラなどによる精神障害は、年々深刻化。厚生労働省によると、うつなどの労災認定の請求は増加傾向で、０２年の３４１件に対し、１２年は１２５７件に 上る。同省は１１年１２月に精神障害の労災認定基準を新たに定め、職場でのひどい嫌がらせやいじめも盛り込んだ。
（１１月１４日 神戸新聞）
セクハラ・パワハラニュース : セクシャルハラスメント（セクハラ）、異性だけではなく、同性への言動でも 指針に明記
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厚生労働省は２７日、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）が異性に対する言動だけではなく、同性に対するものも含まれることを同省の指針に明記する方針を固めた。同日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用均等分科会で方針を示し、了承された。
指針にはセクハラの原因として、性別による役割分担意識があることを明記。また、結婚していることを理由として、女性（男性）だけを職種変更させることなども、差別に当たると規定する。
（９月２７日 時事ドットコム）
セクハラ・パワハラニュース : パワハラ療養したところ、有給で給与減らされた。元社員が労働審判を申し立て
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東京や横浜で音楽教室を運営する「ＥＹＳ―ＳＴＹＬＥ」（東京）の元社員（３１）が、パワハラで体調を壊し、療養のために有給休暇を取ったところ給与を減らされたとして、同社に損害賠償など約１８８万円を求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
申し立てたのは６日。申立書などによると、元社員は同社の社長から日常的に「死ね」などの暴言を受け、５月に精神疾患の疑いがあると診断された。療養で有給休暇を１０日取ったところ、会社側から給与の１０％減額を通告された。元社員は入社時から残業代を受けておらず、申し立てではその支払いも求めた。
（９月１６日 朝日新聞）