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  厚生労働省は１１日、メタボリック症候群を予防するため４０〜７４歳を対象にした特定健診の受診者が少ない企業の健康保険組合に対し、財政的なペナルティーを大幅に強化する方針を固めた。健診や保健指導の実施率が基準を下回った場合、高齢者医療への拠出金負担を増やし、基準も現在より引き上げて範囲を広げる。対象となる企業では社員の保険料が上がる可能性もある。

　一方で、健診の受診率や生活習慣病の重症化予防などで成果を上げた場合の報奨も強化。拠出金負担の軽減幅を大きくする。

　企業の健康づくりを促し、医療費抑制につなげる狙いで、塩崎厚労相が１２日に経済財政諮問会議で表明する。

(４月１２日　共同通信)

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  国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年６月から実施の予定。

(４月１１日　日本経済新聞)

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   じん肺認定をめぐり、原告の死亡後も遺族が裁判を継続できるかが争われた訴訟の上告審判決が６日、最高裁第１小法廷であった。池上政幸裁判長は、継続を認めなかった二審福岡高裁判決を破棄し、遺族が裁判を続けられるとの初判断を示した。
  
  その上で、認定について改めて判断するため審理を同高裁に差し戻した。

   原告は２００９年にじん肺と診断された北九州市の男性。健康管理の基準となる「管理区分」の申請をめぐり、じん肺と認めなかった福岡労働局の決定を不服として提訴し、一審の口頭弁論終結後に死亡した。

   一審福岡地裁は「じん肺と推認できる」として決定を取り消したが、福岡高裁は「遺族には法的な利益がない」として訴訟を終了させた。

   第１小法廷は「労働局でじん肺と認定されなかった場合、労災の不支給処分を受けることが確実だ」と指摘。認定された場合、原告の未支給分を請求できる遺族には法律上の利益があると判断した。

(４月６日　時事ドットコム)

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  厚生労働省は、昨年１１月に実施した過重労働解消キャンペーン中における重点監督結果をまとめた。

　過労死の労災申請があった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場など７０１４事業場を対象に集中監督したところ、４７１１事業場（６７％）に労働基準関係法令違反があった。このうち２７７３事業場で違法な時間外労働をさせていた。

　時間外・休日労働の実績が最長で月２００時間を超えていた事業場も５２事業場みられた。

　厚労省では、違反事業場に対して是正指導するとともに、今後についても積極的な監督指導を展開する意向とした。

(４月４日　労働新聞)