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　牛丼チェーン「すき家」のアルバイト福岡淳子さん（４５）と支援する労働組合が、未払いの残業代に関する団体交渉を拒否されたとして、経営する外食大手「ゼンショー」に３００万円の損害賠償などを求めた訴訟は２５日までに、ゼンショーが謝罪し、団交に応じることなどを条件に東京地裁（竹田光広裁判長）で和解した。

　福岡さん側の弁護士は「同様に団交を拒まれて苦しむ多くのアルバイトを勇気づける内容だ」と意義を強調した。ゼンショーは「現段階ではコメントできない」としている。福岡さん側の弁護士によると、同社が福岡さんと労組に解決金を払うことも和解条件。

（１２月２５日　共同通信）

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　コンビニエンスストア大手のローソンが、健康診断を受けない社員の賞与を１５％減額する異例の制度を、来年度から導入することが２３日分かった。直属の上司も１０％カットする。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して仕事を続けられなくなるケースを減らすのが狙いだ。

　企業の医療費負担の軽減にもつなげたい考えだ。２０１３年度中に健診か、人間ドックを受けなかった社員とその上司について、１４年度の賞与を減額する。

　会社の健診を仕事の都合で受けられない場合も、会社の費用負担で別の日に受診できるため、どんなに忙しい職場でも健診を受けることは可能とみている。

（１２月２４日　毎日ｊｐ）

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　医療機器メーカー、アールエフ（長野市）の元社員山本保さん（４４）が解雇の無効などを同社に求めた訴訟で、長野地裁（山本剛史裁判長）は２１日「執拗、陰湿な会社ぐるみの退職強要で、精神的苦痛は筆舌に尽くしがたい」として、解雇や配置転換を無効とし、慰謝料など約９６４万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、山本さんは大阪店に勤務していた２００９年３月、社長が参加したミーティングで口論となり、長野本社への転勤を命じられた。本社では待合室で１人で作業させられたり、食堂で全従業員と向き合い「退職していただきたい」との要望書を手渡されたりした。

（１２月２１日　共同通信）

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　子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大。先進３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１７日発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。

　報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる２５〜４４歳のフルタイム労働者の給与（主に２００８年）を調べた結果、日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも６１％低く、データのある３０カ国中、男女間の差が最も大きかった。３０カ国の平均は２２％。

（１２月１８日　毎日JP）

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　平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は５４・１％と、９年前の１３年に行われた前回調査と比べて１３・３ポイント減少したことが１３日、厚労省の調査で分かった。厚労省は「短時間労働の活用など、仕事と家庭の両立支援策に一定の効果が表れたが、中小企業の取り組みにはまだ不十分なところもある」と分析している。調査は２２年生まれの子供を持つ家庭を対象に実施し、保護者３万８５５４人から回答を得た。

調査結果によると、出産１年前に常勤だった女性（子供が１人）が仕事をやめた理由（複数回答）は、「育児に専念したい」が４０・７％と最多。次いで「仕事を続けたかったが両立が難しい」（３５・３％）▽「妊娠に関連した健康上の理由」（２５・６％）−が続いた。

　また、育児休業の取得率は母親が９３・５％（１３年比１３・３ポイント増）、父親が２・０％（同１・３ポイント増）と両親ともに増加。また、保育所などの保育サービスを利用しているのは４・８％。「利用していないが、利用したい」との声も１６・３％あった。

（１２月１３日　SankeiBiz）