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　鹿児島県警鹿児島南署は７日、いずれも鹿児島市谷山中央５、型枠業砂畑俊和（２５）、型枠作業員有馬綾（２０）の両容疑者を傷害の疑いで逮捕した。

　発表では、２人は元型枠作業員の少年２人（家裁送致）と共謀。昨年９月２１日午後８時半頃、同市谷山中央１の路上で、同市の別の少年（１７）の顔を殴るなどして１か月のけがを負わせた疑い。砂畑容疑者が少年らに暴行を指示し、有馬容疑者は現場を見張るなどしたらしい。砂畑容疑者は容疑を一部否認している。被害者の少年は昨年８月、砂畑容疑者が経営する会社への入社を辞退していたという。

（１月９日　読売新聞）

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　大阪市は２７日、環境局西南環境事業センターの男性技能職員（５０）が、地方公務員法で兼業を禁止されているのに、ＪＲの線路拡張工事に従事していたとして、停職６カ月の懲戒処分にした。

　市によると、職員は昨年１０月〜今年１１月、深夜から未明にかけてＪＲ新大阪駅の線路拡張の土木作業に知人の紹介で従事。月５回程度働き、１回約６０００円の報酬を受け取っていたという。職員は「給与カットで子供の学費もかさみ、小遣い稼ぎのためにやった」と話しているという。

　また、市教委も２７日、市立小学校の男性管理作業員２人が数年前から、ＪＲ新大阪駅の拡張工事や阪急電鉄の保線工事に従事したとして、戒告処分にした。２人は報酬を受け取らず、食事や釣り道具、服の提供などを受けたという。

（１２月２８日　毎日JP）

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　視覚障害を理由に不当に退職させられたなどとして、カラオケ事業大手「第一興商」の社員だった東京都内の男性（３８）が、同社に地位確認と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（西村康一郎裁判官）は２５日、退職を無効とし、未払い賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、男性は２００８年、視界の中心が見えなくなる障害を発症し、０９年から休職。リハビリを経て復職を希望したが、同社は認めず、１０年に休職期間の満了を理由に退職扱いとした。

　判決は、リハビリで男性の視力が若干回復したことなどを踏まえ、「復職可能だった」と判断。ただ、「障害発症は職場での嫌がらせが原因」とする男性側の主張は「的確な証拠はない」と退けた。

第一興商の話「当社の主張が十分に反映されておらず、控訴する方針だ」。

（１２月２５日　読売新聞）

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　青森県弘前市の同市立病院で研修医として勤務中の１０年１１月に急性循環器不全で亡くなった中国人の呂永富さん（当時２８歳）について、弘前労働基準監督署が、長時間過重労働が原因だとして労働災害を２０日付で認定した。代理人の平本紋子（あやこ）弁護士が２５日、記者会見して明らかにしたもので、日本で働く外国人医師の過労死が認められたのは初めてという。

　平本弁護士などによると、呂さんは０２年に訪日し、弘前大学医学部を卒業。１０年４月から同病院で研修医として外科や内科、救急部門の外科で勤務した。労基署の認定によると、この間最も短い月で８４時間、最長で１２１時間の時間外労働をし、平均は過労死認定基準の８０時間を超えていた。夏休み以外はほとんどの土日に出勤し、月２〜４回の宿直で十分な睡眠を取れないまま日直勤務についていた。

　研修医の過労死は平本弁護士が把握しているだけでも過去６件。同弁護士は「地方の医師不足は深刻な上、研修医の労働時間管理はずさん。抜本的な対策が必要だ」と話している。

弘前市立病院の東野博院長は「労災認定されたことを重く受け止め、労働環境の再点検を行いたい」と話した。

（１２月２５日　毎日新聞）

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　国民年金の保険料を２年間、全く納めていない未納者が２０１１年３月末現在で４５５万１千人にのぼることが１７日、厚生労働省の実態調査でわかった。国民年金の加入者数（１７３７万１千人）に占める割合は２６．２％と、０５年の調査の２５％を上回り過去最高になった。

調査は１９８７年から３年に１回実施。未納者は、０９、１０年度に一度も保険料を払っていない人（保険料を全額免除されている期間が一部ある人も含む）。所得が低いなどの理由で保険料支払いを免除されたり、猶予されたりしている人も、４３８万５千人（２５．２％）で過去最高だった。

　未納者の世帯の総所得は平均２９５万円。保険料を納付している世帯より低所得世帯の割合が高く、１００万円未満は全体の２５．４％、１００万円以上２００万円未満は２１．７％。一方、世帯所得が１千万円以上で未納の人も３％いた。

（１２月１８日　朝日デジタル）