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　東日本大震災の際、フランス政府の勧告に従って東京から国外に一時避難したことを理由に解雇したのは不当だとして、ＮＨＫに委託スタッフとして勤務していたフランス国籍のエマニュエル・ボダンさん（５５）が１５日、解雇無効の確認と損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、ボダンさんはＮＨＫに２０年以上勤務し、海外向けラジオのアナウンスや翻訳業務に従事。毎年度、業務委託契約を交わしていた。

　２０１１年３月の震災直後、フランス政府の避難勧告で、東京を離れ同月３０日には出社すると上司に伝えたが、２２日付書面で突然、解雇を通知されたと主張している。

（１月１５日　共同通信）

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　厚労省の社会保障審議会医療保険部会（厚生労働相の諮問機関）は９日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りするなどの報告書をまとめた。

　同制度は、患者の自己負担が高額になるのを抑えるため月額の上限を設けているが、毎月一定の医療費がかかるがん患者などから改善を求める声が強く、厚労省は新たに年間上限額を設ける案を示していた。しかし、システム改修に多額の費用や時間がかかることなどから、同部会では慎重意見が多かった。

　１２年度補正予算案で焦点となっている７０〜７４歳の高齢者の医療費自己負担の１割から２割への引き上げについては、公平性の観点から早期引き上げを求める意見と、負担増への懸念から現行の１割を継続すべきだとの両論が併記された。

（１月１０日　読売新聞）

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　厚労省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設する。

　非正規を対象に、職業訓練などの人材育成に取り組んだ企業への助成を１月中旬から始める。来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始める。労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促す。非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされる。非正規の処遇改善は、自民党も政権公約に明記した。

◆新たな助成金は新年度から全面的に始めるが、人材育成について１月中旬から先行的に始める。非正規の職業能力やキャリアの希望に応じて、計画的な教育訓練を提供した企業に、賃金や経費を助成する。例えば、大企業が非正規労働者に、職場内訓練（ＯＪＴ）をした場合、１人あたり１時間７００円の助成金を支給する。

◆新年度からは非正規労働者を正規雇用や無期の労働契約に転換した企業や、法定外の健康診断を非正規にも導入するなど処遇改善に努める企業にも助成を始める。必要な予算は緊急経済対策や２０１３年度予算案に盛り込む。

◆緊急経済対策では、若者の雇用対策を強化する。失業中の若者らを雇って職業訓練した企業に、１人あたり月１５万円程度を支給する仕組みを新設する。民主党政権の事業仕分けで「廃止」と判定された合宿形式での職業訓練も一部復活させる。

（１月９日　日本経済新聞）

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　政府・自民党は８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入った。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後押しする。

　雇用促進税制は年間の新規採用者を５人以上（中小企業は２人以上）増やし、かつ雇用者数を１０％以上増加させた企業に対し、増やした人数１人当たり２０万円の税額控除を認める仕組み。平成２５年度税制改正では、減税幅を倍額の１人当たり４０万円に拡大する案を軸に拡充を検討する。

また、６５歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通し。

　安倍政権は経済再生を最優先に掲げており、１１日に決定する緊急経済対策でも経済成長を後押しする税制措置の拡充を盛り込む方針。麻生太郎財務相も７日の自民党税制調査会で「民間の設備投資、雇用を促進する税制面の対応をお願いしたい」と述べていた。

（１月９日　産経新聞）

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　東日本大震災被災後に期間従業員として勤めた日野自動車（東京都日野市）から不当な理由で雇い止めされたとして、宮城県石巻市の元カキ養殖業、高橋善孝さん（３８）が１０日、同社を相手に地位保全と賃金仮払いを求める仮処分を東京地裁立川支部に申し立てた。

　高橋さんは津波で自宅が半壊。求人広告を見つけ、１１年１０月に同社と３カ月更新の雇用契約を結んだ。東京都羽村市にある寮に入居し、羽村工場で働いていた昨年１２月、翌月での雇い止めと退寮を通告されたという。

　支援者らによれば、会社側は「作業に習熟せず、遅い」との理由を述べたというが、高橋さんは重い部品を台車に載せて運ぶ業務で昨年９月に腰椎（ようつい）を捻挫。今月７日には労災認定もされている。

　会見した高橋さんは「石巻の町も流され、体調も含め幾つも不安が重なっている」と主張。日野自広報室は「申し立ての内容が確認できず、コメントは控える」と話した。

（１月１０日　毎日新聞）