新着情報

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　中堅電子部品メーカー、神明電機（本社・川崎市）が中国上海市に置く工場で、日本の本社から訪れた社長を含む日本人幹部１０人と中国人の管理職８人が、労働条件に不満を持った中国人従業員ら約１０００人に２日間にわたって軟禁され、１９日深夜に警察隊が突入して解放されたことが２０日、分かった。

　関係者によると、日本人幹部にけがはなかったが、中国人管理職の１人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失ったという。軟禁された部屋にペットボトルが投げ込まれるなど、暴力的な行為が続いたもようだ。

　従業員らは、遅刻した際の罰金引き上げなどを盛り込んだ新しい就業規則に反発、日本の本社社長らが同市閔行区の工場を訪れた１８日、部屋を取り囲んで軟禁した上、抗議を続けた。

警察が軟禁した従業員らを拘束して取り調べを行っているとの情報もある。

（１月２１日　ニュース）

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　２００１年に胃がんで死亡した男性（当時４０）の妻（５１　名古屋市）が、男性の生存期間中の障害年金を支給するよう求めた請求について、診断書がないことを理由に国が却下したのは不当と訴えた訴訟で、名古屋地裁は１７日、男性の障害を認め、障害厚生年金の却下処分を取り消した。

　判決理由で福井章代裁判長は「請求に対する判断の資料を診断書に限るとした規定は見当たらず、男性の日記や妻の証言などで病状の推移は認定できる」と指摘。「初診から１年半後の認定の起算日となる時期には、男性は障害等級３級の状態にあった」とした。妻の代理人弁護士は「診断書がなくても障害があったと認め、全国的にあまり例がない判決」と話した。

　判決によると、男性は１９９３年１０月に胃がんで余命６カ月から１年と診断されたが、医療機関での診療を拒否し、漢方などでの治療を続けたため診断書がなかった。０１年２月に死亡した。

　妻は０７年９月、男性の生存中の障害年金を国に請求したが、旧社会保険庁は却下。再審査請求も却下されたため提訴した。

　厚生労働省年金局事業管理課は「国の主張が認められず、大変厳しい判決だ。関係省庁と協議し適切に対処したい」としている。

（１月１８日　日本経済新聞）

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　人材派遣大手の「新日本」（本社・大阪市北区）が、事業所設立に関する国への届け出を怠り、無許可で派遣業を行ったとして、大阪労働局は１７日、労働者派遣法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。厚生労働省によると、違法派遣をめぐり人材派遣会社が国の行政処分を受けるのは異例。

　関係者によると、同社は滋賀県内で事業所を設立した際、国への届け出を怠り、無許可で事業を継続。これまでに２回、国の是正指導を受けたが、改善しなかったという。大阪労働局は、再三の指導に従わず、違法状態を放置した同社の体質が悪質と判断し、処分することを決めた。

　業務改善命令は、違法行為が発覚した場合、事業主に再発防止を求める行政処分の一つ。期限内に改善がみられなければ、事業停止や登録取り消しの処分を受けることもある。新日本をめぐっては、従業員への残業代を支払っていなかったとして昨年１１月、大阪労働局が本社などを家宅捜索した。同社は全国７カ所に営業拠点があり、登録社員は約４千人。グループ全体の売上高は約２１０億円。

（１月１７日　SankeiBiz）

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　政府は１７日、２０１４年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。２８日召集の通常国会に給与法改正案を提出する方向で調整しており、１３年度は国の予算を５億円程度節約できると見込む。

　人事院は１３年１月からの昇給停止を勧告したが、野田内閣は「１４年４月から実施する方向で１３年中に結論を出す」と実施を先送りしていた。安倍政権は人件費削減に取り組む姿勢を示すとともに、地方公務員の給与削減の実現に向けて地方側に理解を求める意図もあるとみられる。

（１月１７日　共同通信）

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　進学塾大手の市進（いちしん）学院（市進ホールディングス、本社・千葉県市川市）で専任講師として働く有期労働者７人が１６日、５０歳での雇い止めは不当として労働組合を結成、会社に通告した。組合員はいずれも１年契約を繰り返し同社で２０年以上働いており、現在の就業規則とその運用実態に関し「有期労働者の保護を定めた改正労働契約法の趣旨に反する」と訴えている。

　結成されたのは全国一般東京東部労組市進支部（並木創一支部長）。同支部によると、０３年に就業規則に「５０歳での契約更新が最後」との条項が加わり、当初は５０歳以降も嘱託や関連業務での就業があると説明されていたが、実質的な５０歳定年になっているという。市進ホールディングス広報宣伝部は「結成された労働組合に対して、団交などできちんと対応したい」としている。

（１月１６日　毎日JP）