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　厚労省は２５日、２０１３年４〜９月分の公的年金の支給額について、１２年度と同額に据え置くと発表した。国民年金は満額支給で月６万５５４１円、厚生年金は夫が平均的な賃金の会社員、妻が専業主婦のモデル世帯で月２３万９４０円のままとなる。

　１０月分（１２月支給）からは、過去の特例措置で本来より高くなっている支給額を、３年間で２・５％減額する法律が成立したことに伴い、１％引き下げ、国民年金は６６６円減の月６万４８７５円、厚生年金は２３４９円減の月２２万８５９１円となる。

　年金額は毎年の物価動向を勘案して改定される。総務省が２５日に発表した消費者物価指数（２０１０年＝１００）で、１２年平均の総合指数（生鮮食品を含む）は９９・７と前年と同水準だったことから、１３年度前半は据え置きとなった。

（１月２５日　読売新聞）

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　政府・自民党は２０１３年１月２１日、２０１３年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約１千億円とする方針を固めた。増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年１兆円程度増える計算になる。

　日本の雇用者数は約５５００万人。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象にはならないが、単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになる。

　新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向。実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込み。

　例えば、人件費を１億円増やすと、１３年度の法人税は１千万円少なくてすむ。政府は、従業員の賃金が年１兆円程度増え、年間で約１千億円法人税を減税することになると見込んでいる。

（１月２２日　朝日新聞）

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　太成学院大（堺市美原区）が、教員が入試やオープンキャンパスなどで休日出勤した際の手当を払わず、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。労働基準法に基づいて請求できる過去２年分（２０１０年７月〜１２年８月）について、昨年１０月３１日付で支払った。総額は約３千万円にのぼるとみられる。

　大学側によると、０７年から採用している裁量労働制について「解釈の違いがあった」としている。教員らによると、大学側は休日出勤手当について定めた労使協定を昨春まで教員側に示さず、「裁量労働だから、休日手当は不要」と説明していたという。

　私立大は近年、学生募集のために、春から夏にかけて土日にオープンキャンパスや高校への出前授業などを展開。太成学院大では、教員の休日出勤は１人あたり年１０〜１５日にのぼるという。同大では０９年にも正職員の残業代の未払いがあった。

（１月２４日　朝日新聞）

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　健康診断を受けない社員とその上司はボーナスをカット。ローソンが３月から、社員３５００人を対象に「健康診断の受診率１００％」をめざす取り組みを始める。労使が合意した。

　労働安全衛生法は、企業に定期健康診断を行うよう義務づけており、従業員にも受診する義務がある。だが、ローソンの場合、２０１１年度の受診率は８３・６％。多忙などを理由に受けない社員がいるためだという。

　新制度では健康診断を受診しない社員に年３回、受診を促す通知を出す。３回目の通知を受けても無視し、１年間受診しなかった場合、翌年度のボーナスを、いったん決まった支給額から本人は１５％、その上司も１０％減らす。再検査を勧められたのに受けなかった場合も、本人は最大８％、上司は１０％の減額にする。

（１月２３日　朝日新聞）

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　中国やベトナムなどからの外国人技能実習生を受け入れている岐阜県内の事業所の８割で労働基準法、最低賃金法違反が２０１１年度に確認された。岐阜労働局が２１日、発表した。労働局は県内７カ所の労働基準監督署を通じて９２事業所を調査。７８％に当たる７２で違反が見つかり、複数の違反が判明したケースもあった。

　最も多かったのは、

・残業代や休日手配など割増賃金の未払い　３２件

・労働時間違反　３０件
一日８時間、週４０時間を超えていたり、超過の労使協定を結んでいなかったりした。

・最低賃金違反　２２件
県内の当時の基準である時給７０６〜７０７円以下で実習させていた。