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労災ニュース : 残業１７０時間 バレンタイン前チョコレート製造会社で過労自殺 労災認定
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横浜市の男性（当時３１）が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが２９日分かった。遺族は同日、同社に約９７００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
遺族側の弁護士によると、男性は２００４年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。１１年１０月、関連会社のチョコレート製造・販売「コンパーテス・ジャパン」（東京都渋谷区）に出向し、トラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当していたが、同年１２月末に同社の非常階段で首をつって自殺した。
労基署は、バレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前１カ月の時間外労働が約１７０時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言があったなどと認定した。
（１月２９日 時事ドットコム）
その他ニュース : 大企業５社で「退職強要」認められず 厚労省が調査結果報告
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大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業５社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚労省は２９日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表した。
調査対象は大手電機メーカー４社と大手生命保険会社。厚労省が今月中旬、５社から聞き取り調査した結果、取引先から請け負った社外業務を行う部署を設けたり、技術のデジタル化に伴い新たな業務に従事させる専門の組織を設けたりする企業があった。
職務が変わることで賃金が低下した例もあったが、意図的に遠隔地の事業所へ配置転換させたり、窓や空調のない部屋に多人数を詰め込んだりするなどの違法な事例は確認されなかったという。
また、「連日のように長時間の面談を行う」「多数の退職勧奨担当者が圧迫的な面談を行う」といった強要も認められなかった。田村憲久厚労相は「十分な仕事を与えず退職に追い込む退職強要は認められなかったが、今後も啓発、指導に取り組みたい」としている。
（１月２９日 SankeiBiz）
労災ニュース : アスベスト（石綿）労災認定の中部電力グループ社員が死亡
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中部電力は２８日、アスベスト（石綿）の労災認定を受け、療養していたグループ会社トーエネックの５０歳代の男性社員（静岡県）が昨年１２月に肺がんで死亡したと発表した。男性社員は３０年間、電気工事作業に従事したという。
また、元中部電社員２人の労災申請も明らかにした。長野県の６０歳代の男性が昨年７月に中皮腫で死亡。三重県の７０歳代の男性が肺がんで療養中という。
（１月２８日 SankeiBiz）
その他ニュース : 平成２５年４月１日以降 厚生年金支給（６１歳）年齢引き上げ 大手企業、雇用延長の手法
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今年４月から始まる厚生年金の支給開始年齢引き上げと、改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は今年４月から段階的に６５歳まで希望者全員の雇用を義務づけられる。雇用延長は人件費の増加につながり、若手社員の雇用や処遇にも影響を与えかねない。１人当たりの働く時間を減らすなど各企業は取り組みを模索するが、雇用延長と働き方の問題は、今春闘でも大きなテーマとなりそうだ。
今年４月から厚生年金の支給年齢が男性は現行の６０歳から６１歳に引き上げられる。
ＪＦＥスチールは、６０歳定年後に再雇用されるリーダー（班長）クラスの賃金に平均で月額３万５０００円上乗せする方針を労働組合に提示した。厚生年金７万円の支給が６１歳からになるためだ。労組は年金相当分の引き上げを求めているが、同社は「現状の厳しい経営環境の中、最大限の努力を行った」と説明する。
トヨタ自動車は、６０歳定年後の再雇用制度として、工場従業員の１人当たりの労働時間を半分に短縮することで、人件費を抑えながら雇用機会を増やす「ハーフタイム勤務」の導入などを検討中。毎月一定額を積み立てて、定年後に受け取る新たな退職金制度も検討している。同社は０９年度以降、定年後の社員を６５歳まで再雇用しているが、「新卒採用への影響もありうるので、再雇用と資産形成をどうすべきか、労使で話し合っている」。
三菱重工業は、６０歳定年の社員を再雇用するため、週５日のフルタイムだけでなく、勤務時間を短縮して社員１人当たりの賃金を抑えながら、雇用を増やす方向で労使が協議中。
ＮＴＴグループは、４０〜５０歳代の賃金上昇を抑制して、再雇用のための賃金の原資とする方向だ。
年功序列の給与体系を成果主義に改め、人件費を抑えながら定年を６５歳に引き上げた企業もある。
イオンは、厚生年金の支給年齢の引き上げをにらみ、０７年２月から定年を６５歳にした。社員の年齢を問わず、能力に応じて賃金を払っている。
サントリーホールディングスと大和ハウス工業は、４月から定年を６５歳に引き上げる。サントリーは６０歳までの処遇は変えないものの、６０歳以降は能力や経験に応じた給与体系に見直す。
（１月２７日 毎日新聞）
社会保険ニュース : 厚生年金基金 制度廃止で大筋一致 厚労省専門委員会
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厚労省は２４日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致した。これまでの関係団体のヒアリングでは財政が健全な基金の存続を求める声が強かったが、制度を存続すれば、国から借りている資産の損失を膨らませる危険が続くと多数の委員が判断した。
厚労省は制度を１０年で廃止する案を提示している。厚年基金は国から厚生年金保険料を借りて運用しているが、運用難からこの部分に、約１兆円の損失を抱えている。
厚労省は２４日、基金の年金支払い能力の試算を公表した。２０１１年度末時点の手元資産で、受給者や加入者の加入期間分の年金支給ができる基金は全体の３％の１６にとどまったという。
横浜国立大教授の山口修氏は「厚生年金本体への損失リスクをコントロールできない制度の存続は弊害が大きい」と述べた。経団連の年金改革部会長、柿木厚司氏は「公的年金へのツケを認めるようなことはできないのが参加企業の多数意見だ」と話した。
厚労省案は民主党政権下で作られた。企業年金連合会や信託協会などの関係団体のほか、自民党の一部には健全基金の一律廃止に反対の意見がある。今後、厚労省は次期通常国会に向けて制度改革法案作りに着手する。全面廃止の是非を新政権がどう判断するかが焦点。委員会は昨年１１月から開かれ、２４日にこれまでの議論を整理した。
（１月２４日 日本経済新聞）