新着情報

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　奈良市は７日、ごみ収集などを担当する環境部の職員約２６０人を対象に、出退勤時のタイムカードの記録に静脈認証付きの機器を４月にも導入すると発表した。

　同部では、別の職員にタイムカードの記録を頼み、うその勤務時間を報告しているとの指摘があり、不正防止のための処置。

　公務員の出退勤管理に静脈認証を使う取り組みについて、総務省は「聞いたことがない」としている。

　環境部では現在、出退勤時に職員のＩＣカードを機器にかざし時間を記録。新たな機器は、手のひらなどの静脈の情報で本人確認し、別の職員による不正記録を防ぐ。また勤務中の「中抜け」防止に監視カメラ２〜３台を設置。

（２月７日　共同通信）

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　香川労働局は６日、香川名物のさぬきうどん店４０店を対象に２０１２年４〜１２月、監督指導を実施したところ、９０％に上る３６店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表した。既に全店が是正しているという。

同労働局によると、
違反は、

・労働条件を明示していなかったケース
・労使協定を結んでいないのに時間外労働をさせている
・従業員に健康診断を受けさせていない

といった内容だった。

　４０店のうち従業員がパートやアルバイトだったのは８１％。客が集中する昼の短時間だけに雇用しているケースもあるとみられる。

（２月６日　共同通信）

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　関西中心に中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の男性社員（２７）が５日、長時間業務で鬱病（うつびょう）を発症し、休職に追い込まれたとして、同社を相手取り約２３００万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は約１０カ月のアルバイト期間を経て、平成２２年１月から京都府南部の店で正社員として勤務。スタッフ数が少ない調理場やメニューを考案する担当などを掛け持ちし、精神的な負担を強いられ、２３年４月から休職した。同月に医師から鬱病と診断された。

　男性が店長に退職を申し出た同年１月までの過去６カ月間の平均残業時間は厚労省が定めた過労死基準を上回る約１３５時間で、２４年２月には京都南労基署が労災認定した。

　弁護側は、鬱病の発症は長時間の過重労働に起因すると主張。王将側は「事実確認ができておらず、現状では何も答えられない」としている。

（２月５日　SankeiBiz）

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　厚生年金基金を全て解散させ制度を廃止するとした厚生労働省の改革試案をめぐり、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の専門委員会が、廃止賛成が多数だったとする一方、一部基金の存続を求める意見を意見書素案に併記したことが３０日分かった。

　専門委は２月１日にも意見書をまとめる。政府、与党はこれを受けて全面廃止の是非を最終判断し、関連法案を今国会に提出したい考えだ。

　厚労省試案は、民主党政権下の昨年１１月に公表。１０年後に制度を廃止するとした。

（１月３０日　共同通信）

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　旅行代理店大手ＪＴＢのグループ会社「ＪＴＢ法人東京（現ＪＴＢコーポレートセールス）」に勤務していた東京都の男性（当時４０）が自殺したのは長時間労働が原因として、新宿労働基準監督署が労災認定したことが３０日、分かった。決定は昨年１０月１２日付。

　労基署は、自殺前１カ月の時間外労働を２５１時間と認定。遺族側の弁護士は「これほど長時間の認定は極めてまれ」と話している。弁護士によると、男性は団体旅行の営業を主に担当。課長に昇進した２０１１年２月、ニュージーランドで大地震が起き、ホームステイを予定していた高校の日程調整など負担が集中したという。男性は同年３月に失踪し、練炭自殺した。

　記者会見した妻によると、会社に泊まったり、自宅で朝まで仕事をし、１時間仮眠して出勤したりする日々だったという。妻は「過労自殺の防止策の必要性を社会に知ってほしい」としている。

ＪＴＢコーポレートセールスの話　既にご遺族に真摯（しんし）に対応してきた。

（１月３０日　時事ドットコム）