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以下、引用です。

　印刷会社の従業員らに胆管がんの発症が相次いでいる問題で、厚労省が、労災申請があった大阪市の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の従業員ら１６人全員について、業務と発症に因果関係があるとして、労災認定する方針であることが２０日、同省への取材で分かった。胆管がんの労災認定は初。

　同一の職場で多くの若い従業員が、高齢者に多いとされる胆管がんを発症している特異性を重視したとみられる。３月中旬に開く専門家の検討会で基本的な考えをまとめた上で、順次、労災認定する。

　労災申請している１６人は２０代１人（１人死亡）、３０代７人（３人死亡）、４０代８人（３人死亡）。

（２月２０日　共同通信）

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　自民党の厚生労働部会は１３日、会合を開き、厚生労働省が打ち出した厚生年金基金制度の廃止方針の是非などについて議論した。会合では「廃止を支持する発言はなかった」（自民党幹部）という。

　厚労省は自民党の意向を踏まえ最終方針を決める考えで、制度存続の可能性が高まった。

　厚労省は廃止を見送る場合は、財政状況の良い１割程度の基金の存続を認める案を軸に検討を進める方向だ。３月末までに結論を出し、厚生年金保険法改正案の国会提出を目指す。

（２月１３日　時事ドットコム）

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　第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことが１３日、分かった。

　訴えたのは元社員を含む営業担当の女性。第一三共の米子会社で働く数百人の同僚女性を代表し、集団訴訟にする構えだ。

　原告側によると、待遇面の差別に加え、「子どもを産むことは出世上の自殺行為」などと警告されたほか、妊娠中に喫煙者との会議に出席を強いられることもあったという。経営陣のほとんどが男性であることが性差別を助長させていると主張している。

　第一三共は、「訴訟の中身についてはコメントできないが、雇用均等などに関する法令は順守している」（広報担当者）としている。

（２月１３日　時事ドットコム）

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　厚労省は１３日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示した。４月上旬にも今国会に改正案を提出、成立させ、２０１８年４月からの実施を目指す。

　現在、企業に対する雇用義務の対象は身体障害者と知的障害者に限られている。しかし精神障害者の新規求職者数は１１年度に約４万９千人に達し、０２年度の７・８倍に急増。就労意欲が高まっていることを踏まえ、制度改革に乗り出す。

　民間企業で働く障害者数は１２年度まで９年連続で過去最高を更新しているが、雇用義務の対象を精神障害者にも広げることで障害者の社会進出が一段と進みそうだ。

（２月１３日　共同通信）

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　トヨタ自動車が、６０歳定年以降の再雇用制度で、健康や職務遂行能力などを理由に再雇用していない従業員を清掃や緑化関連業務で雇うことが８日、分かった。段階的に希望者に６５歳まで雇用継続を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の４月施行に対応し、雇用の受け皿を広げる。

　産業界では高年齢従業員の職場確保が喫緊の課題だ。製造業最大手のトヨタが生産などに関わらない職務を再雇用で用意することは、他企業にも影響を与えそうだ。

（２月９日　共同通信）