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　厚労省は２５日、２０１３年４〜９月分の公的年金の支給額について、１２年度と同額に据え置くと発表した。国民年金は満額支給で月６万５５４１円、厚生年金は夫が平均的な賃金の会社員、妻が専業主婦のモデル世帯で月２３万９４０円のままとなる。

　１０月分（１２月支給）からは、過去の特例措置で本来より高くなっている支給額を、３年間で２・５％減額する法律が成立したことに伴い、１％引き下げ、国民年金は６６６円減の月６万４８７５円、厚生年金は２３４９円減の月２２万８５９１円となる。

　年金額は毎年の物価動向を勘案して改定される。総務省が２５日に発表した消費者物価指数（２０１０年＝１００）で、１２年平均の総合指数（生鮮食品を含む）は９９・７と前年と同水準だったことから、１３年度前半は据え置きとなった。

（１月２５日　読売新聞）

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　２００１年に胃がんで死亡した男性（当時４０）の妻（５１　名古屋市）が、男性の生存期間中の障害年金を支給するよう求めた請求について、診断書がないことを理由に国が却下したのは不当と訴えた訴訟で、名古屋地裁は１７日、男性の障害を認め、障害厚生年金の却下処分を取り消した。

　判決理由で福井章代裁判長は「請求に対する判断の資料を診断書に限るとした規定は見当たらず、男性の日記や妻の証言などで病状の推移は認定できる」と指摘。「初診から１年半後の認定の起算日となる時期には、男性は障害等級３級の状態にあった」とした。妻の代理人弁護士は「診断書がなくても障害があったと認め、全国的にあまり例がない判決」と話した。

　判決によると、男性は１９９３年１０月に胃がんで余命６カ月から１年と診断されたが、医療機関での診療を拒否し、漢方などでの治療を続けたため診断書がなかった。０１年２月に死亡した。

　妻は０７年９月、男性の生存中の障害年金を国に請求したが、旧社会保険庁は却下。再審査請求も却下されたため提訴した。

　厚生労働省年金局事業管理課は「国の主張が認められず、大変厳しい判決だ。関係省庁と協議し適切に対処したい」としている。

（１月１８日　日本経済新聞）

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　厚労省の社会保障審議会医療保険部会（厚生労働相の諮問機関）は９日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りするなどの報告書をまとめた。

　同制度は、患者の自己負担が高額になるのを抑えるため月額の上限を設けているが、毎月一定の医療費がかかるがん患者などから改善を求める声が強く、厚労省は新たに年間上限額を設ける案を示していた。しかし、システム改修に多額の費用や時間がかかることなどから、同部会では慎重意見が多かった。

　１２年度補正予算案で焦点となっている７０〜７４歳の高齢者の医療費自己負担の１割から２割への引き上げについては、公平性の観点から早期引き上げを求める意見と、負担増への懸念から現行の１割を継続すべきだとの両論が併記された。

（１月１０日　読売新聞）

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　国民年金の保険料を２年間、全く納めていない未納者が２０１１年３月末現在で４５５万１千人にのぼることが１７日、厚生労働省の実態調査でわかった。国民年金の加入者数（１７３７万１千人）に占める割合は２６．２％と、０５年の調査の２５％を上回り過去最高になった。

調査は１９８７年から３年に１回実施。未納者は、０９、１０年度に一度も保険料を払っていない人（保険料を全額免除されている期間が一部ある人も含む）。所得が低いなどの理由で保険料支払いを免除されたり、猶予されたりしている人も、４３８万５千人（２５．２％）で過去最高だった。

　未納者の世帯の総所得は平均２９５万円。保険料を納付している世帯より低所得世帯の割合が高く、１００万円未満は全体の２５．４％、１００万円以上２００万円未満は２１．７％。一方、世帯所得が１千万円以上で未納の人も３％いた。

（１２月１８日　朝日デジタル）

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　ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失事件が発覚した２月以降、同業種の中小企業などでつくる総合型の厚生年金基金から脱退した加入企業が、全国で少なくとも３３５社（１１２基金）に上ることが２３日、共同通信の調べで分かった。基金は「例年の１０倍超」としており、ＡＩＪ事件で深刻な赤字が表面化した基金運営への不安感から基金離れが進んでいる現状が浮かんだ。

　厚年基金制度そのものへの不信感を突き付けられている基金が多いことも判明。影響は財政状態が健全とされる基金にも及んでいた。全国に４９３ある総合型基金に取材。総合型への加入数が公表されていないため脱退の正確な割合は不明。

（１１月２３日　共同通信）