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  労働組合への調査で、３０代後半から４０代の中堅社員の仕事が増え、後輩への指導も不足しがちだという実態が明らかになった。企業がバブル経済崩壊後に採用を抑制した結果、若手社員が不足し、中堅社員の負担が重くなったことなどが影響しているようだ。

　調査は、連合系シンクタンクの連合総研が、社員の年齢構成などが職場に与える影響を調べるために昨年５〜９月に実施し、今年９月に公表した。大企業の労組を中心に３９０労組が回答した。中堅社員が抱えるさまざまな課題を並べ、労組の見方を聞くと、「業務量の増加」に問題があると答えた労組は６２．６％に上り、最も多かった。「後輩や部下を指導、教育する時間の不足」に問題ありとした労組も６２．６％と最多に並んだ。

　今後５年ぐらいの見通しを聞いてみると、業務量の増加と指導時間の不足は、いずれも８０％程度が「問題となる」と回答した。

　正社員の年齢構成に、ゆがみが「ある」と答えた労組は３８．５％。「どちらかといえばある」も３７．７％で、計７６．２％の労組が年齢構成に問題を感じていた。

１１月１８日(Ｓａｎｋｅｉ　Ｂｉｚ)

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  来春卒業する高校生の就職内定率は５４・４％（９月末現在）で、前年同期と比べて８・８ポイント増えた。内定率は１７年ぶりの高水準となり、これだけの大幅な改善は１９８８年（９・８ポイント）以来。景気回復や東京五輪の影響で、製造、建設業を中心に人手不足だという。

　厚生労働省が１４日発表した。内定率は２年連続で上昇し、内定者は２１・２％増の９万５９６０人。９万人台は２００８年（９万８２０３人）以来、６年ぶり。企業は０８年９月のリーマン・ショック後、採用を抑えていたが、景気回復で人手不足になり、再び採用を増やした。求人数は前年同期比３２・６％増の２７万９９００人だった。製造業（８万４８３１人）が３３・９％、建設業（３万８８１５人）は３９・５％、医療・福祉（３万６１２９人）は２０・０％、それぞれ前年よりも増えている。

　厚労省の担当者は「人手不足だった建設や医療・福祉などの企業は大卒を採用していたが、人手確保のために対象者を高卒に広げている」と話している。

１１月１５日(朝日新聞)

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  １３日、厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、今年１月時点で定年となる年齢を一律に定めている企業のうち、定年年齢を「６５歳以上」としている企業の割合が１５・５％と前年に比べ１・５ポイント増えた。

　６０歳定年の企業は１・２ポイント減っており、定年が延長される傾向が示された。特に中小企業や医療・福祉分野で６５歳以上とする割合が高く、厚労省は「人手不足も影響し、若い世代が入ってこない業種では定年年齢を引き上げることで、高齢者をつなぎとめているのだろう」と分析している。

　６５歳までの雇用確保を企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法の施行も影響したとみられる。

１１月１３日(共同通信)

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  インターネット掲示板「２ちゃんねる」に誹謗（ひぼう）中傷を書き込まれたとして、宮城県内の食品製造販売会社と代表者が県内の元従業員の男性に計約６１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１１日、男性に計約１４０万円を支払うよう命じた。

内田哲也裁判官は男性による書き込み５件のうち、「チンピラ」「極道」などと記した４件が名誉毀損（きそん）に当たると認定。「書き込みは不満や恨みを晴らす動機もあった。社会的評価が低下し、会社の受けた損害は小さくない」などと述べた。

判決によると、男性は２０１１年１２月〜１２年２月、２ちゃんねるで「スレッド」と呼ばれる特定の話題を扱うコーナーに会社名を記して、５件の書き込みをしていた。

(１１月１２日　河北新聞)

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  京都労働局（京都市中京区）は１１日、労働者が交通事故などに遭った際に労災手続きを進めるための関連書類３８人分を紛失していたと発表した。書類には対象となった労働者と相手方の氏名が記載されており、うち４人については住所や生年月日、運転免許証番号などの詳しい個人情報が記されていたという。

　同局によると、同局労災補償課と京都上労働基準監督署（同区）が保管している２００９年度から１１年度の該当分がないことが、今年６月の内部の定期監察で発覚したという。京都労働局の担当者は「誤廃棄した可能性が高く、外部への流出はないとみられる。深くおわびします」と話している。

(１１月１１日　朝日新聞)