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  アスベスト（石綿）工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は２日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約２３００人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。通知に従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

  厚労省によると、国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない元労働者や遺族は全国に２３１４人いるという。うち氏名や住所が確認できた７５６人に対し、１０月上旬に訴訟に必要な手続きを記したリーフレットを送る。残る対象者も住所などが分かりしだい送る。

　最高裁は２０１４年１０月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の責任は国にもあると認め、元労働者や遺族計８２人の救済を命じた。これを受け、厚労省は原告と和解する方針を決定。判決に基づき、１９５８〜７１年にアスベスト工場で働き労災に認定されるなど一定の要件を満たした被害者らが裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。ただ裁判を起こさなければ賠償金が受け取れないため、救済が遅れている。

(１０月２日　朝日新聞)

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  残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると、残業代は最大で年８兆５０００億円減少する。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。

  政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年７２０時間、月平均６０時間が上限となる。
試算によると、１人当たりの残業時間を月６０時間に抑えると、労働者全体では月３億８４５４万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると８兆５０００億円に相当する。
残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、２４０万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。

（８月２１日　時事ドットコム）

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  勤務医の年俸に残業代が含まれるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は７日、「年俸に残業代が含まれているとはいえない」として、医師の請求を退けた２審東京高裁判決を破棄し、未払い分の残業代を算定するため審理を高裁に差し戻した。

　同小法廷は、過去の最高裁判例を引用し、「雇用契約では通常賃金と時間外賃金が区別できる必要がある」とした上で、今回の年俸契約ではこの区別ができておらず、残業代が支払われていたとはいえないと結論づけた。

　訴えていたのは神奈川県内の私立病院に勤務していた男性医師。判決によると、平成２４年４月に病院側と年俸１７００万円とする雇用契約を締結。午後９時以降や休日は「必要不可欠な緊急業務」などに限って時間外賃金が支給されるとしていたが、男性が午後９時までの残業代なども支払うよう求めていた。１審横浜地裁は「医師の業務は労働時間数に応じた賃金支払いにはなじまない」とし、男性の年俸が好待遇であったことなどからも、残業代は年俸に含まれていたと判断。２審も支持した。

（７月７日　産経新聞）

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  北海道函館市の函館山ロープウェイ山麓（さんろく）駅で昨年１２月、清掃作業中の従業員が死亡した事故で、函館労働基準監督署は２１日、運営会社の「函館山ロープウェイ」（竹村隆社長）と安全管理責任者の同社索道部長を、労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。

　容疑は昨年１２月１１日、従業員の成田良平さん（当時２６歳）にワイヤ付近の清掃作業をさせる際、ゴンドラの起動装置に錠を掛けるなど安全上の措置を講じなかったとしている。

　道警によると、成田さんは「油が服に付いた」という利用客の苦情に対応するため、営業時間中に油漏れ部分を清掃していたところ、完全に停止していなかったゴンドラの金具と滑車の間に下半身を挟まれ、出血性ショックで死亡した。道警は業務上過失致死容疑で捜査している。

　「函館山ロープウェイ」の小松郁夫総務部長は「事故を起こした重大さを真摯（しんし）に受け止めているが、送検の内容を把握できておらず、コメントは差し控えたい」と話した。

（６月２１日　毎日新聞）

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  千葉・船橋労働基準監督署は、虚偽の労働者死傷病報告を届け出たとして、造園業の?米本造園土木（千葉県八千代市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第１００条（報告等）違反などの疑いで千葉地検に書類送検した。

　１次下請として八千代市内の造園工事現場に入場していた同社は、平成２８年２月１９日、フェンスの修理を行っていた労働者の左目に工具が当たる労働災害を発生させた。５３日間休業、８日間入院している。同社は、元請との関係悪化による契約打切りを懸念し、「自社の資材置場で工具を整理していた際に負傷した」と虚偽の報告をした。同労基署に外部からの情報提供があり、いわゆる労災かくしが明らかとなっている。

（５月２５日　労働新聞）