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　労働者派遣法の改正を議論してきた厚生労働省の労働政策審議会は２９日、正社員の仕事を派遣労働に置き換えることを防ぐ「常用代替防止」のルールを大きく緩和する内容の報告書をまとめ、田村憲久厚労相に建議（答申）した。厚労省は今国会に派遣法改正案を提出、来年春からの実施を目指す。企業は派遣を活用しやすくなる一方、雇用が不安定化する懸念があり、派遣で働く人たちからは不安の声が上がっている。

　報告書によると、

◆派遣受け入れ期間の上限（現行３年）を事実上撤廃
◆３年を超えて派遣社員を使う場合、民主的な手続きで選ばれた労働者の代表から意見を聞いたうえで人を入れ替えれば、派遣先企業の判断で無期限に派遣を使うことができるようになる。
◆派遣会社と無期限の雇用契約を結んだ人は期間の制限を受けず、これまでも無期限派遣が可能だった通訳などの「専門２６業務」は廃止。

　派遣先による事前面接を解禁する案は削除され、待遇面では派遣先の正社員と「バランスを考えた均衡処遇を推進する」とした。　経団連の米倉弘昌会長は「派遣社員にとっても（権利が）保障され、バランスが取れている」と評価した。一方、「ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク」は「雇用安定と待遇改善への期待を裏切った」として建議撤回を求める声明を発表。事務職への派遣で７年間働いている千葉市の女性（３２）は「派遣を抜け出したいと思っている人には正社員の仕事を得ることがますます厳しくなる」と語った。

（１月２９日　毎日新聞）

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　厚労省は１９日、事業停止命令の行政処分に反して労働者の派遣を続けていた大阪市阿倍野区の人材派遣会社「Ｄ＆Ｈ」に対し、労働者派遣法に基づき、一般派遣許可を取り消すと通告した。処分は来年２月１日付。今後５年間は派遣事業ができなくなる。違法派遣が理由の許可取り消しは全国２例目。

　同省によると、同社は２０１１年５月、１カ月の事業停止命令に違反して東大阪市の製造会社に８人の労働者を派遣。１０年２月には新設した熊本支店を届け出ないまま、派遣事業を開始した。同年７月から１１年８月まで無許可で約４０人の労働者も短期派遣するなど多数の違反が判明した。厚労省は「派遣事業者への許可制度そのものを揺るがしかねない悪質なケース」として、異例の許可取り消しに踏み切った

（１２月１９日　毎日新聞）

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　大阪市阿倍野区の人材派遣会社「Ｄ＆Ｈ」が、事業停止命令を受けた後も派遣を繰り返し、熊本市に支店を開設したのに届け出をしていなかったとして、大阪労働局が事業許可を取り消す方針を固めたことが１８日、分かった。

　違法な派遣をめぐる事業許可の取り消しは、８月に大阪市の別の人材派遣会社が受けて以来、全国で２例目。

　大阪労働局は１１年４月、Ｄ＆Ｈが一般労働者派遣事業の許可期間が終わっているのに延べ約２７００人の労働者を派遣したとして、労働者派遣法に基づき労働者派遣事業の停止命令と改善命令を出した。

（１１月１８日　共同通信）

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　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は４日の会合で、原則禁じられている契約期間３０日以内の「日雇い派遣」の解禁を求める意見書を決めた。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会が進めている派遣に関する議論に反映させたい考えだ。働き方の選択肢を増やす狙いがあるが、雇用の不安定化を助長しかねず、波紋を広げそうだ。

　日雇い派遣は、２００８年のリーマン・ショック後に「派遣切り」が相次いだり、ワーキングプア（働く貧困層）が増加したりしたことを踏まえ、１２年の法改正で原則禁止された。

　規制改革会議の意見書は「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者」がいると強調。日雇い派遣規制が、雇用のミスマッチや直接雇用などの形での日雇いを増やしているにすぎないとの指摘もあるとして、「抜本的な見直しが必要」と訴えている。

　岡議長は会合後の記者会見で「労使が納得した上で、多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ。意見が政策に反映されることを強く期待する」と述べた。

（１０月４日　時事ドットコム）