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  全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が２３日、公表。改定額は全国平均で８２３円（時給）と初めて８００円台となり、平均引き上げ額は前年度比７円増の２５円。時給で表示するようになった２００２年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる３％引き上げに相当する数字となった。

  厚労省によると、改定後の額が最も高いのは東京都の９３２円、次いで神奈川県９３０円。静岡、兵庫県が新たに８００円台となり、大都市圏の７府県が８００円台になった。

  前年度は最も低く６００円台だった沖縄県や宮崎県も２１円の引き上げで７１４円となり、全都道府県が７００円台に乗った。

  今年度は中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を１円超えて引き上げた県が埼玉、兵庫、高知、島根など６県あった。大都市圏、地方都市とも「上積みしないと労働力を確保できない」との事情があったという。

  東京都の最高額に対する宮崎、沖縄両県の最低額の比率は７６・６％と、前年比で０・２ポイント改善したが、額の差は２１４円から２１８円に広がった。この「絶対額」の差は広がり続けることが、地方での労働力確保の難しさにつながっている。

  最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じているため、パートなど非正規労働者の賃金上昇に大きな影響を与える。最低賃金は１０月１日から、全都道府県で１カ月以内に順次改定される。

(８月２３日　毎日新聞)

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  家族に要介護者がいる就業者に認められている介護休業の取得基準について、厚生労働省は８日、要介護２〜３相当から１〜２相当に緩和する方針を決め た。来年１月から、家族の要介護度が低くても、歩行や食事などで一定の介助が必要な場合は仕事を休めるようにする。同日の厚労省の有識者会合で報告書案が 示され、了承された。

　現在の基準は、特別養護老人ホームへの入所が必要な状態が目安。実態としては要介護２〜３程度だったが、要介護認定 と介護休業の関連が示されておらず「分かりにくい」などの指摘があった。これに対し新たな基準では、要介護２以上の場合は取得できると明確化。要介護１以 下でも、歩行や食事、着脱衣など１２項目のうち（１）１項目で全面介助が必要（２）複数で一部介助が必要−などのいずれかに当てはまれば取得できることに した。

　要介護度が低く、介助がほとんど必要なくても、外出先から自力で戻れない認知症患者家族などは対象となる。要介護１の認定を受けて いる人は今年４月時点で約１２２万人。すべての家族が新基準に当てはまるわけではないが、対象は大きく広がるとみられる。厚労省は今後、企業側へ新基準の 周知を徹底する。

  介護休業は現在、要介護者１人につき原則１回、９３日まで取得できる。総務省の平成２４年の調査では、家族を介護しながら働いている人約２３９万９０００人のうち、介護休業の利用者は約７万６０００人で取得率は約３．２％にとどまっていた。

　今回の要件緩和とは別に、育児・介護休業法などの改正で、８月から休業中に受け取れる給付金が賃金の４０％から６７％に引き上げられるほか、来年１月からは最大３回に分けて取得できるようになる。

(７月８日　産経ニュース)

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  性的少数者へのセクシュアルハラスメントにも対応する義務が企業にあることを明確にするため、厚生労働省は男女雇用機会均等法によって定められている指針を見直す。今でも企業には対応する義務があるが、明文化して周知をはかる。

　厚労省が２５日の審議会で指針の改正案を示した。この指針は、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、相談窓口を設置したりすることを義務づけている。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針だ。

　ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）ら性的少数者へのセクハラについて、企業は今でも指針にもとづいて対応する義務があるが、厚労省によると、性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるという。

　この日の審議会で異論はなく、来年１月から適用される見通しだ。性的少数者が働きやすい職場づくりをめざすＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表は「職場で同性愛者をからかうのを聞き、居心地が悪くなる人もいる。日本では性的少数者へのセクハラの意識が低いが、性の多様性を前提にした企業の対応が進んでほしい」と話す。

(５月２５日　朝日新聞)

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  政府は、不足する保育人材の確保を目指し、２０１７年度から保育士の給与を月額２％（約６０００円）引き上げるのに加え、保育技術の高いベテラン保育士に給与を手厚く配分する方針を固めた。最高で月給４万円程度上がる方向で調整する。安倍晋三首相は２６日に開かれた政府の１億総活躍国民会議で「保育士と介護士については、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と指示した。

　政府の試算によると、女性保育士の平均月給は勤続年数７・７年で２６万８０００円。政府が目標とする就業女性の全産業平均（同９・４年で３１万１０００円）とは開きがある。昇給制度がないことが保育士の離職率を上げている一因で、政府は長く働いている保育士に給与を手厚く配分する仕組みを構築する。最大で４万円程度の引き上げを促すことで全産業並みに引き上げ、離職防止を図る。

　同様に人材不足に陥っている介護士についても、１７年度から給与を月額１万円程度引き上げる。試算では、平均２６万２０００円（勤続年数６・１年）の介護士の月給は、飲食や理美容などの競合他産業の月給（同７・９年で２７万４０００円）と、ほぼ同水準になる見込み。保育士の昇給などと合わせ、財源２０００億円規模を確保する方針。

(４月２６日　毎日新聞)

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  加藤勝信１億総活躍担当相は１５日、東京都内で記者団に、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」について、非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げると明記する方針を示した。加藤氏は「欧州は８〜９割なのに日本は６割を切っている。欧州と遜色のない水準に上げていきたい」と指摘した。

(４月１５日　時事ドットコム)